Chattering Class Diaries

本格的なデフレ突入ということで、何をなすべきかの議論が活発化している。野村総合研究所のリチャード･クー氏はバランスシート不況論をもとに十数年くらい前から「対策として穴を掘って埋めるようなことでも良いので公共事業をふやせ」という議論をしている。最近は自民党の議員が検討している「日銀券とは別な政府通貨を発行する」という議論があちこちで取上げられるようになっている。

私は政府通貨を検討するくらいなら、まだ日本では余り議論されていないドイツを中心に自然発生的に現れている｢減価する地域通貨｣も検討対象に加えるべきではないかと思う（ちなみに「減価する地域通貨」については廣田裕之氏の｢補完通貨研究所 Japan｣というウェブサイトがある http://www.olccjp.net/ ）。これは一定期間使わないと減価する通貨を発行し、それを流通させることで、強制的に貨幣の流通速度を上げる試みだ。

私の世代なら高校教科の「政治経済」でM×V≡P×T（M：流通貨幣量、V：流通速度、P：物価、T：取引量）というフィッシャーの交換方程式というのを習っているが、経済学にはこの変形でMv=PY（M：流通貨幣量、v：所得速度、P：物価、Y：実質国民所得）という方程式がある。厳密には所得速度と流通速度とは異なるが、ここでは大体同じものとしておく。減価する通貨を持たされた個人は通貨が減価する前に通貨を使おうとするので流通通貨量が同じであれば名目国民所得が増加するという皮算用だ。ちなみに政府通貨の発行はこの方程式ではMを増やして名目国民所得を増加させようという試みである。

2/9付のNew York Times (NYT) に登場したドイツのバイエルン州ローゼンハイムを本拠地とする地域通貨Chiemgauerの場合、四半期(３か月)ごとに額面の2%相当額のスタンプを貼らないと通貨が無効になる、つまり使用されない通貨は四半期ごとに額面が2%減価するように設定されているとのことである。確かにクレジットカードのポイントでも「○年○月○日以降は無効です」と言われると、いらないものでも何でも良いから使ってしまおうとする。クレジットカードのポイントではなく、給料の一部がこのように減価する通貨で支払われれば確かに当面不要なものを買うためでもなんでもお金をどんどん使おうとするだろう。実はChiemgauerの話はNYT以外の新聞にも掲載されていて、いかにアメリカがデフレ脱却に真剣になり始めているかが感じられる。

問題は方程式Mv=PVの右辺が名目所得であるという点だ。通貨供給量を増やしても、通貨の流通速度を上げても単にインフレを招くだけではないか？政府通貨発行論者にしても減価する通貨発行論者にしても「現在はデフレなのだから多少のことではインフレにはならない」、或いは「軽度のインフレを招くほうが経済のためには良い」という考えだ。

しかし経済学は科学ではない。政府通貨にしても減価する地域通貨にしても、どれだけ発行すればどれだけ経済が好転するのかは厳密には予測できない。従い政府通貨にしても減価する通貨にしても、最終的には「やってみないと効果のほどはわからない」代物だ。

江戸時代の貨幣の改鋳やら第一次世界大戦後のドイツやら近くはジンバブエまで、この世界は為政者が「手元不如意？エイ札を刷ればよい」と通貨供給を増やして経済を破綻させた例には事欠かない。

減価する地域通貨のほうは大恐慌期のオーストリアのヴェルグル(Wörgl)市で実際に試みられ、同市に限って言えばそれなりの効果をもたらしたとされているが、国全体で試みたらどうなるのかは未経験領域だ。

そうは言っても試してみようというのはそれだけ打つ手がないからである。

しかし、いらないガラクタを積み上げることが「当面の経済対策」には良くても｢本当にいいこと｣なのだろうか？不要不急なものが生産されるということは、そのために資源が投入されることであり、不要不急であるが故に早めにごみとなって環境に余分な負荷をかけることになるだろう。われわれは不況に直面し自分の生活を維持することに目を奪われて通貨の増発や減価する地域通貨を発行することで、本当になすべきことから目をそらしているのではなかろうか？