量的金融緩和論の終り(その2)2016/12/30 14:43


そこで「もっとも私はこのブログで浜田のことを狸爺扱いにしているくらいなので、浜田の文章を読むため文春を買おうとまでは思っていない」と書いたのだが、知人に「いくら爺さんが嫌いでもそれはないだろう」といわれ、近所の図書館で浜田の寄稿文「「『アベノミクス』私は考え直した」が掲載されている文春の2017新春特別号を読んでみた。単純に言って記事の内容は「金融政策が効かないので今度は財政政策だ」ということが平易な言葉で書かれているだけで、「そんなことを言われるためだったら、やはり立ち読みか図書館だな」と言うのが読後感だ。

ここでは浜田が転向するきっかけとなったプリンストン大学経済学科教授のChristopher A.
Sims クリストファー・シムズ が今年の8月25~27日に開催されたJackson Hole Economic
Policy Symposiumに提出したペーパーFiscal Policy, Monetary Policy and Central Bank
Independence「財政政策、金融政策及び中央銀行の独立性」
の解説をすることで、なんで浜田が転向することになったのかを考えてみたい。

尚、このJackson Hole Economic Policy Symposium ジャクソンホール経済政策シンポジウムは毎夏この時期にアメリカのFederal Reserve Bank of Kansas Cityカンサス市連銀が主催する世界中の金融政策関係者が集まる権威のあるシンポジウムで、日本からは今年黒田東彦日銀総裁とその部下である坂本哲也米州統括役が出席している。

シムズ論文は以下4点の問題意識に対する解答を出そうというものだ:

1.  現在の経済環境における中央銀行の独立性の意味と独立性の維持の方法
2.  中央銀行が規模の大きな貸借対照表B/Sを維持することの問題の有無
3.  米、欧、日において金融政策がインフレを目標値まで持ち上げられなかった理由
4.  このような環境下での赤字財政が金融政策の無力に対する効果を持ちうるのか

設問1に対しては、金融政策と財政政策は相互に関係するものなので独立性の維持のためには政策当局者にその事実の認識が必要だ、とのごくアタリマエのことが書いてある。

設問2に対しては、アッサリThey are not 「問題がある」と書いている。B/Sの拡大は中央銀行保有の有利子の金融資産の増加をもたらし、それが資産と負債それぞれのリスクのミスマッチを産むからだと言うのがその理由だ。これまたアタリマエのことだと思うのだが、もしこんなことで浜田がビックリしていたとすると、ずいぶんとぼけた爺さんだという気になる。むしろ、この部分については就任以来QQE(量的質的金融緩和)とかいってB/Sを積極的に拡大してきた黒田東彦がどんな顔をしてきいていたのか、或いはムキになって「そんなことはない、我が日銀では…」と食いついたのか知りたいところだ。

設問3に対しては、金利が"0"近辺にあるので通常の金融政策が効かないのは当たり前だと書いている。この部分は浜田にとってよほどショックだったのだろう。浜田は日経新聞のインタービューで「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる」といっている。金利を下げても、企業は投資ではなく借金返済に回してしまうので、金融機関のB/Sには貸せないお金が貯まるばかりだとリチャード・クーが10年近く前から指摘してきたことに今頃気がついているわけだ。

設問4に対して、シムズは財政政策はインフレが起きるようなものでなければならない、言い換えれば将来のインフレを利用して返済できる範囲のものでなければならない、と書いており、浜田も「そうだそうだ」という立場だが、「シムズさん(浜田さん)、そんなにうまく行きませんよ」というのが率直な私の印象だ。山梨県の山奥の寒村に大掛かりなトンネルを掘ることの経済効果などほとんど見込まれないのは自明だが、経済効果を産むか産まないかはやってみなければわからない財政支出も多々ある。「ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」というこれまたアタリマエな内容のことしか言えないのなら、「浜田先生そろそろ内閣官房参与なんていって日本政府のお金をもらうのはやめにしましょうよ」というのが率直な気持ちだ。

日本人は社会科学的構想力がもてるのか?2016/04/21 02:08

このブログの東日本大震災に伴う島第一原発の事故に関するエントリーで、我々

日本人が冷静に大局を分析しそれに基づく行動をつくり上げる論理的な構想力に

欠けるのではないか?つまるところ社会科学的構想力が欠如しているのではない

か、という話を書いた。

 

その「社会科学的構想力のなさを説明する何か客観的な指標がないか」と思ってい

たが、たまたま経済学の分野における論文の数や影響力のある論文の数を測った国

際的な指標があることがわかったので、これを「日本の社会科学的思考のレベルが

世界ではどれくらいの位置にあるのかを示す指標」と乱暴を承知で読み替えてデー

タを示したい。

 

アメリカのセントルイス連銀経済調査部Research Division, Federal Reserve Bank

of St LouisEDIRCRePEcというデータベースをもとに世界中の経済学関連の

論文を集めたIDEASという名のデータベースを公開している。EDIRCはセントルイ

ス連銀経済調査部が管理・公開しているデータベースだが、RePEcは現在87カ国が

参加するネット上のデータベースだ。IDEASのサイト上にこのデータを分析して、

発表された学術論文の影響力で測った20163月現在の世界の経済学部上位25%

のランキングTop 25% Economics Departments, as of March 2016が発表されてい

る。上位25%だけで261の大学・研究所が登場する。

 

トップは「さもありなん」という感じでアメリカの Department of Economics,

Harvard Universityハーバード大学経済学科だが 10位までをリストアップする

と以下のようになる(国名を括弧内で示している大学・研究所以外はすべてアメリ

カ):

 

※ 以下便宜上departmentを学科、facultyを学部と訳しているが、例えばハーバ

ード大学経済学科は54名の教授 (professor)、助教授(assistant professor)

専任講師 (senior lecturer)をかかえているので規模から言えば日本の感覚では完

全に学部だ。

 

2.  プリンストン大学経済学科 Department of Economics, Princeton University

3.  マサチューセッツ工科大学経済学科 Economics Department, MIT

4.  カリフォルニア大学バークレー校経済学科 Department of Economics,

University of California - Berkeley

5.  オックスフォード大学経済学科(イギリス) Department of Economics,

University of Oxford

6.  シカゴ大学経済学科 Department of Economics, University of Chicago

7.  パリ経済研究院(フランス) Paris School of Economics

8.  スタンフォード大学経済学科 Department of Economics, Stanford University

9.  ニューヨーク大学経済学科 Department of Economics, New York University

10. コロンビア大学経済学科 Department of Economics, Columbia University

 

パリ経済研究院(正式通用名が英語でロゴも英語の頭文字“PSE”)が7位に登場す

るのは「21世紀の資本」の著者トマ・ピケティThomas Pikettyの活躍に負うとこ

ろが大だと思われるが、フランスはツールーズ経済研究院 Toulouse School of

Economics12位に入るなど、結構現代の経済学研究のメッカのようだ。 40年以

上前に経済学部を卒業したものには意外感があったが、現役経済学者によれば現代

経済学におけるフランス勢の活躍は目覚ましいものがある由だ(知らなかったぁ)。

 

このリストでアジアの大学はシンガポール国立大学経済学科 Department of

Economics, National University of Singapore92位で登場、その次に登場する

アジアの大学が111位の東大経済学部だ。モスクワにある国立研究大学高等経済学

Higher School of Economics, National Research University64位と健闘し

ていることを考えると、上述の20113月のブログでとりあげた帝国陸軍の将官

たちの戦略思考の欠如を指摘したソ連の伝統はしっかり継続しているのかもしれない。

 

かつてシンガポールの外交官キショール・マハブバニ Kishore MahbubaniCan

Asians Think? 2001年、アジア人は考えることができるのか?の意)という本を著

した理由が判る気がする。尚Can Asians Think?はどういうわけか邦訳が存在しない

が、それは何故だろう?

 

補足すると、世界の経済学部上位25%のランキングに登場する他のアジアの大学は:

138位 シンガポール経営大学経済学部 School of Economics, Singapore

Management University

139位 高麗大学校政経学部経済学科

141位 清華大学経済管理学院

195位 ソウル国立大学経済学部

205位 慶応義塾大学経済学部

226位 一橋大学大学院経済研究科・経済学部

 

ということだ。かろうじて日本の大学が3校登場しているが、人口567万人の小国

シンガポールの大学が2校登場していることには注目しておいたほうが良いと思う。

A view of the VW scandal from a Japanese outpost?2015/10/11 08:44

Shigeru Shoji is the ex CEO of VW Japan.  Shoji was employed by

VW HQs in 2012 and was subsequently seconded to VW Japan as its

CEO.  By all accounts he was very successful at growing VW’s

business in Japan, tirelessly visiting his distributors across Japan and

exhorting them to sell more.  His work paid off and VW became the

absolute top seller within the Japanese imported car sector.  Success

led to his becoming chairman of the Japan Automobile Importers’

Association in 2014.  But he suddenly quit voluntarily in July 2015. 

Since this was just after he had announced the new VW Passat’s

introduction to the Japanese market (the gasoline engine variety, not

the diesel), speculations were rife -- the link provided is a typical one –

that Shoji was forced out because of differences with VW HQs over

marketing policies and results.

 

Prior to heading VW Japan, Shoji built his career as an employee of

general trading company (a sogo shosha in Japanese parlance) Itochu

Corporation’s automotive business.  This would mean that he spent

his career exporting Japanese cars and car components to markets

where car manufacturers did not wish to tread directly, finding and/or

becoming those cars’ local distributors, on occasion financing local car

sales, and also on occasion setting up car assembling plants.  He

apparently was extremely successful at that, and according to

Japanese website Business Journal eventually made friends with

Ferdinand Piech’s son, who recommended him to VW as a potential

head of VW Japan.  Ferdinand Piech is of course the ex VW

Supervisory Board chairman who lost his position this year in a palace

coup. 

 

It might appear that the speculations surrounding Shoji’s abrupt

departure from VW Japan were off the mark. 

 

In an October 7 article in Japanese economic paper Nikkei’s online

edition, Shoji’s ex boss Uichiro Niwa, who was CEO of Itochu between

  1998 – 2004 wrote that “various information are coming out of the

[German car] company.  If such amounts of information could well out,

it would not be strange that information and rumors regarding the fraud

were widespread within the company.  After all in any company, there

are communications at various levels that circulate among top

management and its workers.  Is it possible that top management was

oblivious to all this?” 

 

Although I would not allege that Niwa is not Internet savvy, I am not too

sure whether he had the ability to trawl through the Internet in German

in search of leaks on the VW scandal.

 

If I am speculating correctly, Japan might have lost an opportunity to

trumpet the strength of, and commitment to its whistleblowing system.


「もうVWの話を書くのはやめよう」と思っていたが2015/10/10 19:16

「もうVWの話を書くのはやめよう」と思っていたが二つの新聞記事が目に止まっ

たのでここで紹介しておきたい。

 

一つはイギリスのThe Guardian930日に掲載したWide range of cars

emit more pollution in realistic driving tests, data shows(データによれば、よ

り現実的な試験条件下ではより多くの自動車が[基準]より多くの排出物を出す)

という長い題名の記事で、ここにADACが独自に実施したNEDCWLTPそれ

ぞれの条件下で計測した自動車排ガスの差が表として掲載されている(尚、

現在The Guardianのウェブサイトに掲載されている記事は101日に改訂され

たもの)。

 

横文字の略称が並んだが、ADACAllgemeiner Deutscher Automobil-Club、全ド

イツ自動車クラブの略称で、日本のJAFに相当する団体だ。

 

NEDCNew European Driving Cycleの略称で、1997年制定のEU基準の燃費と

排ガスのテスト基準。ちなみに日本のJCO08は燃費のみのテスト基準だ。

 

WLTPは今月公式発表が予定されている国連主導で定められようとしている自動

車の燃費と排ガス基準。国連主導で内容を取り決めているので、より世界各国の

実際の使用状況を反映した計測基準だとされている。詳細は日本語版ウィキ

ペディアのリンクを示したのでそちらを参照願いたいが、ここにはWLTPが燃費

基準や電気自動車用の電費基準も定めていることが書かれておらず、日本語版の

エントリーは内容不足だ。

 

The Guardian紙の記事によると例えば日本でも販売されているボルボのS60 D4

WLTP条件下では14倍強のNOxが排出されていたとされている。ちなみに約2

で収まっているのは以下の7車種だ:

 

アウディ TT Coupé 2.0 TDI ultra

ベンツC 220 BlueTEC T-Modell

オペル Corsa 1.3 CDTI ecoFlex Start&Stop (5G)

マツダ CX-3 SKYACTIV-D 105

ベンツC 220 BlueTEC

マツダ6(アテンザ) 2.2 SKYACTIV-D 150 i-ELOOP

BMW 520d

 

CX-3と同じエンジンを搭載しているデミオのオーナーとしては「当座のところは

まあ合格圏内かいな」と胸をなでおろしている。

 

The Guardianの記事に登場したのは30車種だが、WLTP基準計測値が2倍以上に

なった車種が48車種未掲載とのことだ。記事にはVWは一車種も掲載されていな

かったので、この48車種の中にVWの車種も入っているのかもしれない。ドイツ

語圏に支局のある日本の報道機関にはゼヒADACのウェブサイトからこの試験結果

を引っ張り出してきてほしいものだ

 

The Guardian紙によればVW問題を提起したことで一躍有名になったICCT

ADAC傘下の試験機関は完全に信頼できる」と言っているのとことなので、当面

ADACの発表内容や試験方法が自動車排ガス問題を検討する際の一つの標準と

なるのではなかろうか。

 

もう一つは107日付の日経新聞電子版に掲載された伊藤忠の丹羽宇一郎

元会長の「名門がはまった『優等生の罠』」と題する記事だ。

 

ドイツの自動車会社[VWのこと]の不祥事では、排ガス試験の不正問題を

巡り、様々な情報が社内から出てきています。これだけ情報があふれ出て

くるということは、不正行為に関する話は噂話も含め、相当、社内で広が

ていておかしくありません。どんな会社でも、あちらこちらで経営幹部

社員同士の交流があるからです。それを経営トップが知らないというこ

がありえるのでしょうか。

 

とかなり手厳しい。私もそれなりにこの件はフォローしているつもりだが、相当

情報の検索をしても「様々な情報が社内から出てきている」ということには

ならないので「さすが丹羽さんだなぁ」と感心していたが、思い当たることが

あった。

 

日本でVWの存在感を大いにアップさせていた伊藤忠出身の庄司茂フォルクワー

ゲングループジャパン前社長だ。庄司は本年7月末に理由を明示せずに突如辞

している。ハハァ

 

辞任当時はVW本社と販売方針が合わなかったとか言った観測がここでリンクして

いる記事以外にもあちこちで流れたが、丹羽の文を読んでいると、庄司の退職は

今回アメリカで問題になったパサート・ディーゼルの日本市場展開をめぐって

VW本社とモメた結果なのかもしれないと思えてきた。

 

もしそうであれば、なんで庄司がこのブログでも取り上げたオリンパス問題で内部

告発者として勇名をはせたマイケル・ウッドフォードのように内部告発をしなかっ

たのか?日独の企業文化や法制のせいなのか?このあたりは興味津々の部分だ。

 

 


フォルクスワーゲン(VW)問題について考える [追補]2015/10/02 09:19

9月25日にVW問題についてエントリーをアップしたが、アップ後にこのブロ

グにこれまで2度登場している元トヨタのエンジニア氏とある会合で同席する

機会があり、氏の見解を求めた。氏は「要は意図的に(検査を)だますような

プログラムを仕込んだことが問題なのだ」と極めて簡明な説明をされた。

 

この説明を使うと「『お受験モード』は検査に合格しようとする意図はあっても、

検査をだまして良いテスト結果を得ようという意図がないからOK」ということ

にもなる。カンニングをするのは「」だが、傾向と対策を研究してパスする

のは「」ということだ。VW以外の自動車メーカーの立場は概ね「自分たちは

傾向と対策を研究してパスしたのだ」ということだろう。

 

ただ、排ガスのテストの場合、テスト問題と達成すべき成績は予め教えられて

いるわけで、自動車メーカーは事前にわかっているその課題をどのようにクリ

アするのかを競っているのだ。テストを受けている時だけ排ガスの中のNOx成

分が少なくなるようなプログラムを車載のマイコン(ECU, engine control unit

という)に仕込むのと、テストのパターンを想定してそのパターン内では車の

排気が合格圏に入るようECUをプログラムするのとで、質的にどのような違い

があるのだろう?

 

ECUチューニング」で検索をかければECUを書き換えたり、換装したり、新

たな装置をECUにつないだりして車の性能を向上させる装置がいろいろ販売さ

れていることがわかる。英文版Wikipediaにはchip tuningという項目がある

くらいだ。素人相手でもそれだけの商品がでているということは、メーカーは

車の開発過程でECUに対してありとあらゆる操作を試しているはずだ。その「あ

りとあらゆる操作」のなかに「テストをだまそうという心があったのかどうか」

が問われているのが現在のVW問題だが、「だまそうと言う心」と「うまくテス

トをスリ抜けようとする心」との差は極めて微妙だ。

 

トヨタの豊田社長が役員会で「VWの苦境につけ込む火事場泥棒のようなことは

断じてやってはならない」と発言したといってヤンヤの喝采をするむきがある

が、モリゾーさんの発言は「自分たちだって決して100%クリーンなわけでは

ないのだから、あまり舞い上がると火の粉が自分に飛んで来るよ」という極め

マトモな経営者としての危機感を社内に対して表明したと思っておいた

ほうが良い。

 

101日に日経ビジネスオンラインに「トヨタもVWの不正に抗議していた

という一見トヨタをヨイショしているかのような題の記事が掲載された。とこ

ろがこの記事を読むと書いた大西孝弘記者に意外と骨があることがわかる。記

事には以下のような各社の実燃費とカタログ燃費の差がわかるグラフが示され

ていて(ベンツ、GM、トヨタの乖離が大きい)、「2014年のトヨタ自動車のかい

離率が伸びているのはハイブリッド車の販売が伸びたため」とのキャプション

がついていて、トヨタのハイブリッド車のカタログ燃費と実燃費の乖離を指摘

しているのだ。

グラフの出典は今回のVW問題の火元となった The International Council of

Clean Transportation (ICCT) なので、今度はカタログ燃費と実燃費の差が問

題化する可能性を記事が示唆しているとも読める。モリゾーさんがVWのつまづ

きに浮かれる社内の引き締めにかかるわけだ。この記事こそヤンヤの喝采ものだ。



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