ドナルド・トランプ大統領になったら2016/05/11 12:03

昨年6月に立候補表明した時は泡沫扱いだったドナルド・トランプがアメリカ共和党の大統領候補となることが確実視される状況になった。ということはトランプ大統領が誕生する可能性が高まったわけだ。

あらゆる大統領候補が大統領になってから、議会や官僚機構とのやり取りの過程で選挙戦中の発言内容を多かれ少なかれ修正する形で政策を策定し実施することになる。トランプの場合、そもそも彼の共和党内での支持基盤が無いに等しい状況だから、いくら共和党が議会の多数派を握っているからといって、政策の策定の過程では様々な妥協をすることになるのは確実だ。ただそうではあっても彼は一国の元首だ。ビジネスマンとしての彼のこれまでのキャリアや共和党大統領選を勝ち抜いてきた過程からいって、世論を自分の側につけ強引に議会や官僚機構を自分の考えに従属させるということをするような場面も出てくるだろう。

国内向けの政策はこんなものだろうが、議会との調整をそれほど必要としない外交政策ではアメリカと向き合う国々はトランプとストレートな形で対峙することになることを覚悟しなくてはならない。

トランプが大統領として何を他の国に行ってくるのかは「これまでのアメリカのやり方よりははるかに自国の利益にかたよった要求を突きつけてくる」という一般論以外は予測不能だ。ただひとつ確実に見通せるのは彼の交渉スタイルだ。

ビジネスマンとしての彼の事業モデルは少々の手金と限界いっぱいの借金をあわせ、大規模な不動産事業を展開するというものだ。資金提供者に対しては「家賃が平方フィート$4.70(坪約17,000円)のマンションでも、Trumpブランドをつければその1.5倍以上で貸せる」といった話を、持ち前の交渉力で押し通してカネを出させる。

トランプは自分の進めたプロジェクトが当初の目論見ほどの収益が上げられず、資金が回らなくなって債権者から様々な要求をつきつけられた経験を何度もしている。その都度トランプは事業の一部を売却したり、債権者から債務の軽減を勝ち取ったりすることで切り抜けている。債務軽減の際の手口は「俺がつぶれたらお前たちの財務諸表に相当の穴があくのはわかっているな」という債権者に対する脅迫と「俺がやっていればなんとか返済を継続できるから」という強弁だ。

景気の悪化局面では不動産デベロッパーと融資団との間では絶えずこのような緊張関係があるが、通常この種の話し合いは表立っては行われない。トランプの場合は「密室での協議よりも効果がある」と見れば、必要に応じて大声で「債権者の言うとおりにすれば、この美しい町並みがスラム化する」といったことを口にしたりして、テナントや近隣住民の自己保全意識を喚起して債権者に揺さぶりをかける事だろう。

彼の事業は絶えず過大な借金を抱えながら拡大してきたから、積み上がった借金を債権者に対する脅迫のネタにすることができる。往々にして債権者側がシンジケートを組んでいて足並みが揃わないとか、自分達の体面を保つことを重視するとか言った状況を「俺は失うものは何もない一匹狼だ」という立場を取る彼が逆手に取るわけだ。

これを例えば日本との外交交渉に当てはめてみよう。結論がある程度見えているだけ気が滅入る話しなのだが…

トランプがよく口にする「同盟国は米軍駐留経費を負担しろ」という議論。こちらが最終的に「そんなに言うならいつでも出て行ってもらっても良い」といいきる覚悟があれば彼とイーブンな交渉は成り立つ。しかし現実の日本側は様々な「弱み」を抱えていて到底トランプの脅しに対峙できる状態ではないと思われる。

先ず第一が、日本の国民が「自国の防衛をどうするのか」という点で「自分の国は自分の軍隊で守る」というところまで覚悟ができていない点だ。

「自分の軍隊だけで守るのはシンドイからアメリカ軍の力も借りる」というのが大方の日本人の考えだと思うが、そうであれば「自分の国は自分の軍隊だけで守る」コストとの比較で「どこまでアメリカ軍のコスト負担をしていれば計算があうのか」という分析を行ったうえでトランプと対峙しなければならない。しかしそのような計算が行われているのかどうか不明だ。「実は計算はあります」ということであっても、後述するようにどれだけしっかりした計算ができているのか甚だ疑問だし、政府がそのアヤフヤな計算結果すらそれをキチンと国民に対して提示してきたことはない。従い国民の方でも覚悟のしようがない。それに加えて、考えつくだけで:

※ 米軍駐留にかかる本当のコストは恐らく原子力発電の本当のコスト同様、政府自体が正確にこれを把握できないのではないか

※ 核持ち込みに関する密約問題が未だにウヤムヤにされている(これを掘り起こすと過去の自民党政権が行ってきた説明がすべて崩壊し、自民党にとって大ダメージになるからできない)

と言ったトランプにつけ入られる弱みがある。

私は隣に日本より遥かに経済規模の大きな中国のような国が存在している状況下で「自分の国は自分の軍隊で守る」という考えは危険だと思う。国の負担能力を越える軍備が経済を疲弊させ、国策を誤らせることは日本人が自分の近代史を通じて認識してきているはずだ。「世界最大の軍事大国アメリカが日本の後ろにいる」と中国が思っているおかげで、日本の軍事予算は無理な膨張をしないですんでいるのは事実だとの認識は必要だ。この部分は大方の日本人の皮膚感覚と同感だ。

一方アメリカ側も日本に基地をおくことでそれなりのメリットを享受していることもまた事実だ。

このアメリカ依存のコストとアメリカ側のメリットを正確に認識することがトランプ大統領と対峙するまでに済ませておく必要のある日本の政府と国民に課せられた宿題だが、果たしてそのようなことになるのだろうか?

頭が整理されていない混乱をトランプ大統領に読み取られ、その弱みにつけいられて過大なコスト負担を負わされることはぜひ避けたいところなのだが…

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