Chattering Class Diaries

ホワイトハウス担当になり大統領のブリーフィングを受けたり（といっても通常は毎週の主席報道官のブリーフィングを受ける形だが）大統領専用機に追随するプレス用の飛行機に乗り込んだりできるアメリカのジャーナリストはWhite House press corps といわれアメリカのジャーナリストの中の特権階級だ。テレビで大統領や主席報道官のブリーフィングを見ていると、記者が質問のため手を上げると、大統領や首席補佐官が彼らをAnnアンとかMikeマイクとかファーストネームで指名する場面に出くわす。

日本の記者クラブ制度は「報道をニュースソースから制限する制度だ」として海外の報道機関には評判が悪いが、日本の記者クラブ制度に一番近いのが、ホワイトハウス内に事務所を構えるこのWhite House press corps だろう。日本のジャーナリズムがWhite House press corps のことを「ホワイトハウス記者クラブ」という言い方をすることがあるのは、いつも記者クラブ批判をあびることと、White House press corps の特権的な地位に対するやっかみが加わった屈折した感情の表現だろう。

英文Wikipediaにも登場するWhite House press corps に属する報道機関の名前を見ていて面白いのは唯一の海外の報道機関メンバーがカタールのテレビ局Al Jazeera アル・ジャジーラのRob Reynolds であることだ。実はWhite House press corps には指定席がつい最近まで3つあり、
Rob Reynolds はCNN やCNBC のベテランジャーナリストとしてこの指定席のひとつを占めていた関係でアル・ジャジーラの名前が連なっているのだと思う。

さてその残りの二人だが、二人とも女性のベテランジャーナリストだ。一人はこの記事の題名になったHelen Thomas で彼女は6/7に90歳の誕生日まであと2ヶ月のところでイスラエルについてインタービューで語ったことを問題にされ、White House press corps から身を退いた。もう一人のTrude Feldman は1963～69年まで大統領であったリンドン・B・ジョンソンをインタービューしたということからその年齢の推定がつくが、現在White House press corps からは実質的に身を退いているようだ。

Helen Thomas ヘレン・トーマスは最近の舌禍事件を起こすまでは、記者会見が行なわれる部屋の最前列に彼女の名前入りの椅子がおいてあったくらいの有名人物だ。大統領や報道官に自分の信念に基づきしつこく食い下がるので有名だった彼女の舌禍事件とは5/27にホワイトハウスで開かれていたアメリカにおけるユダヤ人の歴史を記念するイベントに来ていたユダヤ教の僧であるDavid Nesenoff デービッド・ネセノフからイスラエルに関するコメントを求められ

＜Tell them to get the hell out of Palestine... Remember, these people are occupied, and
it's their land.
"they should go home" to "Poland, Germany,... America and everywhere else”
いい加減で連中がパレスチナから出てゆくべきだと伝えてほしい…[パレスチナ人]は自分の土地なのにそれが占領されているのだ。[イスラエル人は]自分たちの出身地であるポーランドや、ドイツやアメリカや各地に戻るべきだ。＞

と彼の構えるビデオに向かって語ったことがYou Tubeなどにのって報道されたことだ。「ユダヤ人がアラブ人の住む土地におしかけてイスラエルという国が建国された」というのは、初代のイスラエルの首相であるBen Gurion ベン･グリオンも認めていたように事実だ。彼が1956年に行なった発言を再現してみよう：

＜Why should the Arabs make peace? If I was an Arab leader I would never make terms with
Israel. That is natural: we have taken their country
何でアラブが平和を探ることがあろう？私がアラブのリーダーであればイスラエルとの和平など考えないだろう。当たり前のことだ、我々は彼らの国を奪ったのだから＞

その事実認識に基づいて、表現の仕方はともかく、パレスチナを去るべきだということを指摘すると言うことは至極当たり前のことだが、それをアメリカで言うには相当な覚悟が必要だ。

アメリカにはイスラエルに住んでいるのと同じくらいの数のユダヤ人が住んでおり、彼らの社会の各方面にわたる政治資金供給力を含む影響力のせいでアメリカはイスラエルの大支持国で、イスラエルの財政の大きな部分はアメリカからの軍事援助と、アメリカに住むユダヤ人からの送金でまかなわれていて、オマケにそのアメリカからの送金はアメリカの税法上経費処理ができる、という状態で、アメリカとイスラエルの関係は切っても切れない関係にある。

大学1年の英語の教材で使っていたイギリスの歴史家アーノルド･トインビー(1889～1975年)の文章に「本来第二次世界大戦の敗戦処理の一環としてドイツの一部をユダヤ人の国家として割譲させるべきであった」といった趣旨のものがあったが、この考え方は今回のトーマス発言と共通の底流からうまれている。ただこの種の見解は「アメリカは本来インディアンのものだったのだから、ヨーロッパを始めとする移民はすべて母国に帰るべきだ」というアメリカそのものを否定する立場にもつながる。

トーマスはこれら一番アメリカが敏感な部分に触ったのだ。

トーマスは自分の発言は不適切であったとの謝罪を発表したが、予想通り「発言が聞き捨てならないものと」してとらえられ大問題になり、各方面から批判され四面楚歌の状態になるに及んで彼女はWhite House press corps のメンバーを辞任した。オバマ大統領は彼女のこの辞任についてright decision 正しい選択であったとニュースショーで表明、同じ番組で彼女の発言を
offensive 侮辱的、 out of line 場違い（今様に言うとKYですかね）と形容した。

「89歳の老人のやったことだ」と情けをかけるのはよそう。彼女はWhite House press corps に名を連ねていたプロのジャーナリストだ。明らかに間違った場所で、間違った相手に、自分の信条であったとしてもアメリカでは公開の場で表明することが許されない意見を表明してしまったのだ。言論のプロとしての彼女にはアメリカの言論の自由には限界があることをわきまえた発言をすべきだったのだ。

もうひとつ指摘しておこう。もしアラブ諸国を筆頭とする世界の回教国が即座に彼女の発言を「実にもっともなことだ」といって彼女の支持に回った場合、そして彼女に対する圧力に抗議して1973年の第一次石油危機のときのように石油禁輸などの手段を講じた場合、恐らくアメリカ政府は事態の沈静化に向けて動き、彼女の謝罪は受け入れられ、彼女がWhite House press corps を辞める事態にはならなかっただろう。

高邁な理想を説いたとしても、アメリカの言論の自由はある部分では力のバランス次第でどちらにも転ぶものだということを理解しておこう。

仕事でカナダの主要都市であるトロントとモントリオールを訪問した。人口340万[註]のモントリオールは元々カナダの経済の中心であったが、1970年代から人口の過半を占めるフランス系住民の意向を反映してフランス語優先政策を徹底し始めてから産業が撤退をはじめ、現在は人口477万のトロントに大きく差をつけられている。1970年代中頃にアメリカのビジネススクールに留学していた際、寮の同じブロックに父親がモントリオールにある保険会社の重役をしているユダヤ系のカナダ人がいて、その頃から「オヤジが『仲間がモントリオールからどんどん事業を引き上げてトロントに移している』といっている」という話をしていたが、この間を事情を雄弁に物語っている。

[註] 以下人口値はすべてStatistics Canadaカナダ統計局のCensus 2006（国勢調査）の5歳以上の人口統計に準拠。

1997年の香港の返還前に、資金のある香港人は同じ英連邦のカナダに多数移住した。日本では多くの香港人の行く先が人口199万の西海岸のバンクーバーだと思われているが、その実、バンクーバーから東へ3400キロのトロントに住み着いた人のほうが多い。カナダ統計局の集計した移民のうちEastern Asia東アジア全体とSoutheast Asia東南アジアの半数を「中国系」と仮定すると、トロントの中国系住民の数は46.4万人で、35万人のバンクーバーより多い。5、6年前にトロントに行った際、中国系の友人に中国人用のショッピングモールに案内してもらったことがある。大きなビル全体がショッピングモールになっていて、中の店舗はほとんどが中国系、客もすべて東洋人で、「異民族」はガードマンの黒人だけ、週末ということもあって中はごった返しており独特の喧騒に満ちていた。「こんなショッピングモールがトロント市域で5箇所ほどある」といわれて驚いた記憶がある。

今回トロントに行って驚いたことは、たまたま到着した時間のせいもあるが、空港にインドの別々な航空会社の航空機（インドの空が国営のAir Indiaエア･インディアとIndian Airlinesインディアン航空の二社に独占されていたのはその昔の話だ）が二機駐機していたことだ。迎えに来てくれていた件の中国系の友人にそのことを言ったら「確かにインド人の数も増えている」といわれた。カナダ統計局の数字をみるとトロントのSouthern Asia南アジア系住民の数は41.3万人なので確かに中国系と拮抗する勢力だ。町をドライブしていても移民人口が232万人だけあって中国系を始めとする非白人が目立ち、「なるほどトロントは自分のモットーDiversity Our Strength『多様性こそわが力』を地で行っているな」と言う印象だった。

そのトロントから飛行機で東へ約1時間のモントリオール。ターミナルが3つあるトロント空港に比べターミナルは１つだし、新しい建物があっても私が最初に行った1976年にあった部分も残っていて供用されている。モントリオールのインフラは今では高級マンションとなったHabitatハビタットで有名な1967年の万博と、ルーマニアの女子体操選手ナディア・コマネッチが大活躍した1976年のオリンピックで整備されたが、その後町がさほど発展していない。空港から街中に行く高速道路の痛みが目立つし、地元の人間が「昔のニューヨークのシーンの撮影のために使われることが多い」ということからわかるとおり街中には余り新しいビルが見られない。高速道路について言うと、冬季に融雪のため食塩をまくにもかかわらず、ほとんどが鉄筋コンクリート造であるため中の鉄筋が錆び、それに沿ってコンクリートの表面にヒビが浮き出ているので結構剥落もあろうと思われる状態だ。日本に比べればずいぶんといろいろな民族が暮らしてはいるがトロントには及びもつかない。街中には「唐人街」と表記された部分はあるが中国系の数は7.3万人に過ぎない。そもそもモントリオールの人口における移民の数が74万人で、トロントには遠く及ばない。

しかし、モントリオールはジャズフェスティバルで有名だしサーカスに新境地を開いたCirque du
Soleilシルク・ドゥ・ソレイユを生んだ町でもある（シルク・ドゥ・ソレイユは日本にも進出しZEDという常設の劇場を運営している）。
http://www.zed.co.jp
カナダ国内ではモントリオールはトロントに経済の中心としての立場を譲ってからは、文化の中心としてその存在を知られているようだ。

モントリオールをたつ日曜の朝、空港に行くバスを待っていたらフランス語訛りで「$25（約2200円。本来の料金は$38）でどうだ」とタクシーの運転手に声をかけられて彼の車に乗った。

この二都の姿を見ていると「多種多様な人たちが集まるような環境を整えること即ち経済発展の条件である」という仮説が成り立つと思う。これに対してモントリオールの人たちは、「自分たちは経済発展ではなく文化を選んだ」と反論するのかもしれない。しかし多種多様な人たちも一定の経済発展をとげた後は「文化」を指向するのではなかろうか？そしてそのようなエネルギーが集中し始めたとき、果たしてモントリオールの「文化の優位性」はどうなるのだろう？フランス系カナダ人の文化としての特異性は残るとしても、それだけで多様性の中から生まれた文化に抗し得るのだろうか？

もっとも北米にはカナダの9倍の人口と11倍の経済規模を持つアメリカがあり、そこにはニューヨークのブロードウェイを始め、いくつも多様性の文化の華が存在している。多様性の文化は多様性の文化同士で競合することになり、カナダの多様性の文化はアメリカのそれの中に埋没してしまい、そのようなときに頑なにフランス系カナダ人としての独自性を主張するケベックの文化は存外その存在を主張しうる存在なのかもしれない。

そんなことを考える私を乗せたタクシーは小雨の降る中メーターは空車の状態のまま路面が不安定な高速道路の上をガタガタ走りながらモントリオール空港に向かった。