Chattering Class Diaries

オバマ政権がガイスナー前ニューヨーク連銀総裁とダシェル前上院議員をそれぞれ財務長官と厚生長官に選任したところ、両名とも｢所得申告もれ｣が発見され、あわてて修正申告を行っている。ガイスナー氏の場合はこれで沙汰ヤミとなったが、ダシェル氏の場合は推薦辞退にまで話が進んだ。ちなみにリベラル派のNew York Times (NYT)紙が両氏に対し「こういうことが表面化した以上推薦を辞退すべきだ」との論陣を張っていた。

ガイスナー氏の場合はIMF(国際通貨基金)勤務時代の所得を数年にわたって申告していなかったことが指摘された。｢この所得は別途確定申告が必要です｣とIMFから言われながら、ご丁寧に所得を申告していなかったとなると、財務のプロである彼が「IMFからIRSに対して『xx年度はガイスナーに給与をxxドル支払っている』との連絡が行かないであろう」とのヨミのもとに所得を除外したと言われてもしょうがない事態だ。ダシェル氏の場合は現物支給された報酬(車つき運転手の提供)を所得から除外していたのが直接の原因である。

両名の｢申告もれ｣をみてみると、一部のアメリカのエリートの納税意識が垣間見える。アメリカでは個人所得税は申告納税が原則である。経費や控除となるものの対象が多いのと、州ごとの税制が異なる分(例えば所得税がない州があったりする)、日本の税制より複雑である。またIRS(アメリカ国税庁)に提出した確定申告書がすべて精査されるわけではない。この結果？多くの一定以上の知識を持ったアメリカ人たちの間では「IRSにどこまで経費や控除を認めさせられるのか」とか、「所得を申告しなくても見つからない確率にかける」という行為が一種のゲームのようになっているのである。「こうやってIRSと渡り合った」といった話がパーティーの席上などで得々と語られる国柄なのである。

感想を求められたオバマ政権のスポークスマンは｢完全な人などいない(Nobody’s perfect)｣と開き直っているが、問題は財務長官に適当な候補者と衆目一致の候補といえどもこのような状態だというのが現下のアメリカの病の深さであろう。社会のエリートが「知恵とリスク･テークの意思があれば政府機関を欺くのはゲーム」と思っている社会で、政策の実施責任者になったエリートがどこまで真剣に、どこまで深くまで改革を進められるのか乞うご期待というところである。

と、ここまでややシラケテ書いたのが2/18である。

その後オバマ政権が矢継ぎ早に打ち出す政策を見ると大方の「識者」の予想に反し「大統領選中の公約に忠実に政策を打ち出している」！無論アメリカの大統領が出す政策はあくまでも「大統領の出す指針」であって、議会がそれを法律にしないと政府は政策としてそれを実行できない。従い公約に忠実に打ち出された政策がそのまま政府の政策となるわけではない。ましてやオバマ政権の打ち出している政策は、レーガン政権以来20年強にわたって営々と築き上げられてきた「新自由主義」政策の方向転換を目指すものであるだけに、スイスイ議会を通過するのは容易なことではないと思う。しかしオバマ政権の意気や良し。もう少し好意的に事態の推移を見守ろうと言う気になってきた。