内需を増やせ（２/２） ― 2009/03/13 22:15
それでは付加価値の高い産業とは？
日本の工業製品の輸出は明治時代の繊維製品に始まり、戦後の鉄鋼、機械、電子製品と付加価値の低いものから高いものへと移ってきたことになっている。
日本人は｢技術立国｣というキャッチフレーズになんとなく弱い。「不断の生産技術や新技術の開発によって支えられる生産現場に直結した技術開発こそが日本の力だ」とする考え方や、それにまつわるエピソードにグッとくるのだ。五公五民や六公四民で農民が締め付けられていた江戸時代（或いはそれ以前）からの伝統で、日本人のDNAには苦しい状況の中で不断の努力を重ねて状況を改善してゆくという行動が刷り込まれており、それ故にこの手の話に条件反射的に心が動くのだろう。
しかし、生産技術や技術開発の行為そのものが美化される余り、それが自己目的化し、肝心の｢本当にその技術開発は必要なのか｣とか｢その製品になぜ不断の生産技術や技術開発をかける必要があるのか？｣とかいうソモソモ論が脇に追いやられる傾向があるのではなかろうか。
再び江戸時代に例をとろう。一揆はたびたび発生したが国を覆す革命はついに起こらず、外圧（＝1853年のペリー浦賀来航）がかかるまで300年近くにわたり五公五民の世が根本から変革される機会が訪れなかったことを想起してほしい。日本人は改善には得手でもパラダイムを変換するような変革を先導することは不得手なのである。
技術開発を長い間やっていると新市場が現れたりするので、｢技術開発のための技術開発｣の意義はまったくゼロというわけではないと思うが、忽然と新市場が現れるのはむしろ例外だという認識こそが必要だ。
技術開発の本来の目的は製品の向上による産業全体の高付加価値化なのである。「不断の努力」は現場から一歩退いた、この方向性の絶えざる確認がなければ単なる技術者の自己満足に終わってしまう。
もう一点。付加価値が低いとみなされていた産業に対しては例えば「農業や繊維製品の付加価値は本当に低いのだろうか？｣といった疑問をも持って付加価値をあげるための知恵を絞る必要がある。
同じTシャツでもノーブランドの製品とフランスやイタリーのブランドのついた製品では付加価値が恐ろしくちがう。11億円の資材で111億円の商品どころではなく、1億円の資材で1000億円の商品というイメージなのだから。いわゆるサービス産業にいたっては極端な話、資材なしですべてが付加価値だ。
内需振興を云々する場合、日本は産業政策としてもっと
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自国内の付加価値の高い産業探しとその産業の育成
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既存の産業を付加価値の高い産業に改変する
というはっきりとした目的をもつ必要があるし、内需振興のためにもそのような高付加価値産品の輸出を促さねばならない。
海外進出について ― 2009/03/13 22:37
内需を増やせ（１）（２）の結論として高付加価値品への産業の特化と、そのような商品の輸出振興を推した。
しかし、計画もなく海外進出するのは自滅行為だ。
海外で事業を興す場合思いつくだけでも相手の国の法律に基づく許認可を取得する必要、日本語以外の言葉で商品を語る必要、メーカーであれば工場で働く要員の確保、製品やサービスを売るために外国人の販売要員をそろえる必要、流通拠点をそろえる必要というハードルがある。こういうことを外国語でやらねばならないから、国内で販売するよりはコストがかかるのも当たり前だ。
海外進出にあたっては「親会社に命令された」という他動的な理由がない場合：
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海外展開のほうが利益率が高いと見込まれる
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国内だけでは市場が頭打ちで成長を目論むには海外展開しかない
という前提で進出する際の条件を精査すべきだ。
しかしその結果ちょっと考えただけで「リスクが高い」ということで国内市場に安住していてよいのだろうか？
ドトールコーヒーとスターバックス
2月の日本経済新聞にドトールコーヒー（以下ドトール）の鳥羽博通氏の｢私の履歴書｣が掲載された。ドトールの今日を築いた鳥羽氏の努力には本当に敬服する。1962年にコーヒー豆店を旗揚げし喫茶店のドトールの第1号店を開くのが1980年。1993年には店頭上場し2007年3月末には売上686億円、営業利益43億円にまで育った（ドトールは2007年10月に日本レストランシステムと合併したのでドトールだけの決算が開示されているのはこの期が最後）。つまりドトールの営業利益率は6.3%ということになる。
しかし目を海外に向けてみたい。スターバックスがシアトルで最初のコーヒー豆店を開設したのは鳥羽氏に遅れること実に9年の1971年だ。それまで高級レストラン以外ではバッテリーの電解液のようなコーヒーしか供されることがなかったアメリカに、しっかり腰のある濃い目のコーヒーを持って参入したスターバックスの前身ができたのはドトールに遅れること5年の1985年だ。ドトールの2007年3月期に一番近い2007年9月期（スターバックスの決算年度は10月～翌年9月）のスターバックスは売上US$94億、営業利益US$11億(当時の為替レートでそれぞれ１兆814億円、1,211億円)。ドトールに比べ売上の規模が16倍だし、営業利益は28倍強もある。
スターバックスといえばパリにまで出店してまあ世界中誰でも知っているが、ドトールコーヒーは台湾にライセンシーがいる以外は基本的には日本だけのローカルブランドだ。「日本だけでやってゆこう」と思うと「コーヒー店は全国展開が終わって頭打ちだから外食に参入しよう」という発想になって、日本レストランシステムとの合併ということになるのだろう。それも一つの選択肢だとは思うが、なぜドトールは激戦区の日本の外食参入を志向し海外展開という選択肢をとらなかったのだろう？
2007年9月末のスターバックスの損益計算書を見てみよう。
|
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米国 |
海外 |
Global CPG |
全社 |
|
売上 |
7,349 |
1,696 |
366 |
9,411 |
|
営業利益 |
1,071 |
138 |
184 |
1,054 |
|
営業利益率 |
14.60% |
8.10% |
50.10% |
|
（金額単位US$百万）
ざっと言って売上の18%を海外で稼ぎ出しているのは｢さもありなん｣というか「たったそれだけ？」というか評価が分かれるかもしれないが、注目すべきはその海外事業の営業利益率が8.1%と、6.3%のドトールよりちょっと良い程度であることだ。米国企業には珍しいことだが海外事業のほうが国内事業より利益率が低い。これなら外国語で店員をトレーニングするとか国内より面倒なことをする必要がある海外事業を鳥羽氏が志向しなかったのも納得できる。
しかし本当にそんなものなのだろうか？
スターバックスにはGlobal
CPG(グローバル消費財事業部) という秘蔵っ子がいる。コーヒー豆や粉、紅茶のライセンスの元締めになっている事業部だが、なんとライセンシングによる収入の5割強を営業利益にまわし、売上は会社全体の4%弱だが営業利益の17%強をたたき出している高収益事業部なのである。スターバックスの海外事業を考える場合このGlobal
CPGで上げる利益も加算する必要がある。Global CPGの利益の内の海外由来がどれだけあるのかわからないのでとりあえず売上比でGlobal CPGの営業利益を割振ると海外事業の営業利益が$173百万、営業利益率が10.2%ということになる。これだけ利益を出しうるなら「海外展開をやらない」ということにはならないのではなかろうか。
この手の話はドトールに限ったことではない。
英国の経済紙Financial
TimesにFast Lane(追越車線)という高級ファッションやライフスタイルを扱うコラムがある。コラムを担当するTyler Brûlé氏は世界で一番好きな国のひとつが日本で、一番好きな都市のひとつが東京で、東京は一番クールなファッションの集積地だとコラムで公言してはばからない。Fast
Laneでは東京のファッションについての記事がよく登場するが、だいたい｢ここで書いた商品には残念ながら欧米人の体に合うサイズがないし日本国外にはショップがない｣というコメントがつく。ついにたまりかねたのか2/28のコラムで
But,
if Japan has the products and long-term view to make it highly competitive,
it’s
also held back by a real inability to market its top brands effectively – this
includes
the nation itself.
意訳： しかし、日本は高い競争力を維持するにたる商品と長期的な視点を有しているとしても、自国のトップブランドを効果的に販売してゆく能力がまったく欠如していることによって[その発展が]阻害されている。これは日本国というブランド自身についても言えることだ。
と書いている。
どうして日本の高付加価値企業及びその予備軍は海外進出をためらうのだろうか？
余談： ユニクロの製品でさえ「これぞ」という商品には往々にして自分にあったサイズがないので、この記事には「わが意を得たり」の感を持って接した。サイズのことでは数年前ユニクロの柳井社長にクレームしたことがあるが一向改善されていない。クレームに対する社員からの返信には「柳井も見ています」と書いてあったのだが…私はいまだにカジュアルな服を買う場合はLands EndとかL L Beanといった海外の通販に頼っている（私は太めであることは自認するが決してデブではない）。どうして日本のファッション産業の製品には草食系男子向けのような商品構成しかないのだろう？日本のこの手の産業の会社としては珍しく海外進出を積極的にやっているユニクロが海外で苦戦するのは案外「おじさんサイズがない」などという基本的な点につまずいているからではないだろうか？
Clawback （所得の返還） ― 2009/03/14 00:49
投資銀行などの経営者が莫大な所得を得ていたので所得が不当であったのかどうかとの脚光が銀行関係者に当たっているが、本当に銀行だけなのだろうか？この種の問題は程度の大小を問わずすべての企業に存在すると思う。
目立つ例を挙げよう。日本でも｢名経営者｣の誉れ高いGEの前CEOジャック･ウェルチ。彼は引退後に離婚したため離婚訴訟に巻き込まれ、莫大な退職給与の詳細が不本意ながら開示されることになった。退職の際の条件の中には「ニューヨークの自分のマンションの応接室の花瓶に絶えず新しいバラの花束を生けておくべし」といった細かいことまで規定されており、この報道に接したとき「こういう細かい点にまで気がまわらないとあそこまで偉くなれないんだ」と感心したものだ。
ウェルチ氏がCEOであった時代にGEが着実に業績を伸ばしたのは事実だが、その成長の大きな部分は彼がGE CapitalにGEの経営資源を集中したためである。現在GEはまさにそのGE Capitalが金融不況に巻き込まれたため経営不振に陥っている。2/28には1938年以来という配当カットを実施しているし、3/12には格付機関がGEのレーティングを53年ぶりにAAAからAA+に格下げした。ではGEがウェルチ氏の退職給与をclawbackするか？といえばそんな話は今のところまったく出ていない。
どこの会社でもちょっと見回せば大プロジェクトをぶち上げそのプロジェクトを実施した人間が概ねエラクなっている。しかしそのプロジェクトが数年後に不調になって会社の業績に影響がでても、プロジェクトを実施した人物がエラクなって別のポジションに移っていれば彼の責任は不問でclawbackもなく、そのくせ後始末に追われている人間がほとんど評価されないという現象もまた一般的だ。
報酬の一部を引当金として数年間積み立てておき、つまり給与を支払うときにあらかじめclawbackを実施しておいて、数年が大過なく経過した時点で引当金を取り崩して報酬を支払う(問題が起きれば当然引当金をその問題処理に充当する)というシステムを実施し、問題が起きて「特別減給」になった時点でその人物のポジションについても見直すことにすればこのような不公平は多少回避できるだろう。
しかしこのようなシステムを作っても評価基準や積立期間を操作したり、ホトボリがさめたところで「実態に合わなくなった」と評価基準を変えたり、と悪知恵を働かすのが人間の本性だ。
今回の金融危機も元はといえば「欲望を充足するためにヒタスラ努力する」という人間の本性に根ざすのであって、対症療法をやってもその発生を根絶やしにすることはできないのではなかろうか。
余談： 3/12付の英国の経済紙Financial Timesに当のGEのウェルチ元CEOのインタビュー記事が出ていた。ここでウェルチ氏は「一番主要な『地盤』は、従業員、顧客、商品だ」「株主価値など世界でもっともバカげた考えだ」と発言しており、さすがに記者が「ちょっとまってくれよ」とばかりに：
The birth of the shareholder value movement is commonly traced to a speech that Mr Welch gave at New York’s Pierre hotel in 1981, shortly after taking the helm at GE.
株主価値至上主義は1981年にGEの最高責任者となったばかりのウェルチ氏がニューヨークのピエールホテルで行ったスピーチがその起源だと一般的に言われている
と指摘している。同じ日の同紙によれば最近インメルト現GE会長が
Anybody could run a business in the 1990s
1990年代であれば誰でも会社の経営などできた
とぼやいていた由で、インメルト会長がウェルチ氏に対するclawbackを試みるのか興味津々である。Clawbackをしようとすれば、大訴訟合戦になる可能性があり、そうなればまたまたいろいろ面白い事実が表に出てくるはずである。
検察の小沢氏に対する捜査雑感 ― 2009/03/19 21:05
政策捜査説にたって体系だてて自説を展開しているのは「世に倦む日日」ブログの3/15～3/18の一連の記事あたりだろう http://critic6.blog63.fc2.com/ 。ただ「世に倦む日日」ブログの説は「小沢一郎の代表辞任を確信した夜」といったタイトルからわかるとおり状況証拠に依拠した感覚的な説明が多い。いろいろ｢これからこうなる｣という予想を書いているのでブログで語られる感覚を事象がどうフォローするのか興味深いところだ。
暴走説の代表的なものは元検事の弁護士郷原信郎氏が3/11と3/17の日経ビジネスオンライン http://business.nikkeibp.co.jp/ で展開しているものだろう。氏は実務者として政治資金規正法に照らして小沢氏の法律違反の立証は困難であると思われることを指摘した上で、今回の捜査は検察当局が思慮もなく開始した組織ぐるみの行動で、その結果捜査のしかたが稚拙で、その稚拙さを糊塗するために検察当局が新聞報道のネタになるリークを続けていると指摘し、与野党とも「政治資金規正法の『大穴』をふさぐための立法措置を行うなど、これ政治資金の透明化に向けての具体的な方策を講じ」るべきだと結論付けている。
ちなみに3/18付の「世に倦む日日」ブログでは「議論の中身に立ち入ると首を傾げざるを得ない主張が縷々並べられている」との郷原説批判も展開されている。
話が飛ぶが「財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」という長ったらしい名前の組織がある。会長は小沢一郎氏だ（理事長は引退した外務官僚）。1991年以来ほぼ毎年日米交代で「日米草の根交流サミット大会」というものを開催している団体だ。東京で開催された第一回の頃はまだ日米貿易戦争が継続していて、アメリカ側の「草の根」として招待された人々の中には日米貿易戦争のアメリカ側ウルサ方の家族がまじっていた。何でそんなことを知っているかといえばアメリカの取引先の社長がまさにそのウルサ方で、彼の娘（当時小学生）が招待されていて、娘についてきた父親がサミット大会の歓迎パーティーなどに参加してそのときの話を聞かせてくれたからである。パーティーの翌日に父親に当日交換した名刺を見せてもらった。建設業が多い！（別にごウルサ方ご当人の会社は建設業関係ではない）。彼にきかれた
Who’s Ozawa?
オザワって誰だ？
当時小沢氏は自民党の幹事長を辞めたとはいえ自民党の大実力者であったのでその旨説明し、何で小沢氏に興味があるのか聞くと、パーティーに小沢氏が来ていて、名刺交換した建設業のエライ人たちが次々と小沢氏のところへいってpaying tribute to him like a king（まるで王様に接するように挨拶していた）からだとのことであった。今回検察が小沢氏に焦点を当てることができたのもこの建設業との浅からぬ因縁があったからだろう。
私は今回の一件で小沢氏は間違いなくグレーゾーンに存在しているとは思う。ただグレーであることと、法律に照らして違法行為があったこととは違う。
小沢氏のような手練の者ともなれば弁護士やら選挙専門家も入れて検討しつくしていて、グレーではあっても法的にはスレスレでクロではない状況を作っているはずだ。政治資金の授受について違法になるようなドジは踏んでいないだろう（ドジを踏むようでは小沢氏は民主党代表の資格がない）。小沢氏が政治資金は適法に処理していると自信を持って語っているのにはこの背景があるからだろう。
しかし日本の恐ろしいところは行政当局が法律以上のことを恣意的に要求できる点にある。
恣意的を言い換えれば「任意のタイミングに任意の内容で」だ。おそらく小沢氏の一件が裁判に持ち込まれても結果は「なぁ～んだ」程度のことに終わるだろう。法律的に引っ掛けられる問題が大して存在しなければ「なぁ～んだ」になって当然だ。しかしこの一件が持ち出されたタイミングがなんとも自民党の政治的意図を感じさせる、いわば「李下に冠を正す」タイミングであることも事実だ。「世に倦む日日」ブログの論はこの点を根拠にしている。
しかしその「な～んだ」に行き着く過程で小沢氏側が行政当局の呈示する法律を越える要求に応えきれない場合、検察当局が自己の要求を正当化するため、新聞に対するリークなどを通じて世論を操作し小沢氏の政治生命に影響を与える事態を作り出す可能性は十分存在する。小沢氏もグレーだが検察当局がやることもまたグレーなのである。
政府が法律を越える要求をつきつけてくる事態は確かにアメリカや西欧でも起こりはする。しかし、法治主義の国で行政当局が法律に書いていないことを強制したり、後付けでルールを決めたり、マスコミに対するリークを通じて世論操作をするのはヨクヨクのときだと思ったほうが良い。ちなみに今回の世界同時不況ではアメリカでもイギリスでも政府がこれまで結んだ契約を反故にしたりしているが、このような非常手段にうったえること自体それだけ事態が深刻だということは認識しておくべきだ。日本ほど法律を越える官の恣意性が頻繁に働く状況ではない。
映画 This is England ― 2009/03/25 19:29
学校でいじめに会った帰り道、毎日酒を飲んでマリファナを吸うしかない人生を送るスキンヘッド（頭を坊主狩りにした英国の貧しい階層出身の不良青少年）の一団に拾われた少年が主人公だ。暴力的な力で少年が加わった一団を二つに割いた刑務所を出所した男が誇示する暴力が、その実その男の精神的な弱みのカバーでしかないことを見た少年がその男と決別するとき、少年はひとつの成長を遂げたことを暗示するシーンで映画は終わる。
「フル･モンティー」は北イングランドのシェフィールド市の失業した労働者たちが当面の「仕事」をみつけるまでのプロセスをコミカルに描き、「トレーンスポッティング」はスコットランド（イングランドの更に北）のエジンバラ市のこれまた失業しヘロイン中毒の若者たちの生態を描いている。「やわらかい手」はロンドン郊外に住むおばあちゃんが難病の孫の治療費を捻出するための努力に関する話だ。
4本とも終わり方としてはいわゆるハッピーエンディングではなく、「その後彼らはどうなるのだろう？」という感じをもたされる。「トレーンスポッティング」の登場人物たちが逮捕されたり逃走したりしてもその日暮らしの刹那的な存在から脱却できたわけではない。「フル･モンティー」の登場人物たちが男性ストリップショーを成功させても、興行がいつまでも成功し続けるわけではない。一番ハッピーエンディングに近い「やわらかい手」にしたところで難病の孫が治る保証はないし、おばあちゃんが風俗店店主とうまくやってゆけるかどうかも不明だ。まあおばあちゃんの場合は風俗店店主とうまくやって行けなくても年金があるからいいか。This is Englandの少年が暴力的な男と決別してもスキンヘッドの一団とのかかわりが続けば今の状況から抜け出す糸口がつかめない。しかしこの「出口のなさ」から来る「その日ぐらし的」なことこそがその実、彼らの人生そのものなのではないだろうか？
ヘロイン漬けのトレーンスポッティングの若者にそもそも正業に就く意思などあるのだろうか？製鉄工場で働いていたフル･モンティーの主人公たちが、どのような新しい仕事を見つけられるのだろうか？スーパーのチェッカーではそれまでの生活水準を維持できない。父親が戦死した母子家庭に住むThis is Englandの少年にしたところで家に帰ってから母親が帰るまでは一人だ。その一人だけの時間を有効に使えるのかどうかが彼の今後の人生を決めうる要素だろうが、はたしてそれが可能なのだろうか？
最近日本映画も結構見るようになった。現代日本の社会も「トレーンスポッティング」や「フルモンティー」の時代のイギリスと同じく成長は止まり、活躍できる幅が限定され閉塞感がある。そのため若者の余ったエネルギーはオタク的な世界への逃避したりする。しかしそのような閉塞感をとらえた秀作に余り遭遇しないのは、1960年代から1990年代初頭まで閉塞の時代が続いたイギリスに比べると我々の閉塞の経験がまだまだ不足だからだろうか？
ところで、1990年代終わり頃から経済成長を謳歌したイギリスは当時のブレア首相自らが愛国歌「ルール･ブリタニア」をもじった「クール･ブリタニア」を標榜していた。そのクール・ブリタニア体現した、多民族で、機転がきいて、夢のある社会をイメージした一連の映画群がある。「ブリジリット･ジョーンズの日記」（初上映2001年）やヒュー･グラント演じるイギリスの首相を含む数組の男女それぞれの恋愛を扱った「ラブ･アクチュアリー」（初上映2003年）などはこの傾向を表す代表的な作品であろう。しかし再度イギリスの経済が不調になる可能性が見え隠れする今日このごろ、この「クール･ブリタニア」群の傾向がどこまで続くのか見ものである。
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