シニアコミュニケーション ― 2010/07/06 22:00
株式会社シニアコミュニケーションは2005年にマザースに上場したれっきとした上場企業で、「日本で初めてのシニアマーケットに特化したコンサルティング会社」だ（同社ウェブサイトによる）。要はシニア層向けに商品やサービスを販売したい企業に対して、シニア層に関するマーケティング情報を提供することを目的として設立された会社ということになる。そのようなニーズがあることはまったくその通りだ。趣旨に賛同して東京電力と三井物産と博報堂が同社に出資し、東京電力と三井物産は一時は取締役まで派遣していた。
シニア層向けの旅行や物品の企画販売をしていた経験のある知人がシニアコミュニケーションに在籍していた（知人は既にシニアコミュニケーションを退職）。その知人によれば企業目的はさておき、シニアコミュニケーションはそもそもシニア層のニーズが何であるかを本質的に理解していない人たちが経営していたので「適切な情報提供どころか…」という状態であった由だ。
シニアコミュニケーションはクライエント用にシニア層のニーズに関する情報を収集したり、クライエントから請け負ったモノやサービスを販売する目的で、シニアコム http://www.seniorcom.jp/ という会員制のウェブサイトを維持している。しかし、そもそもシニアコムの各コーナーを仕切る専任コーディネーターをおいていなかったので、シニアコムは2チャンネルのように会員が無秩序に書き込むだけで終わっている状況のようだ。
「こんなことでは的確な情報集めも、シニアのニーズにあった物販もできるわけがない」というのが知人の見立てだった。50人くらいしか人がいない小さな会社のことゆえ、知人は「シニアのことなど何もわかっていないままではダメだ」と社長に直訴しようと考えたが、そもそもその社長を始めとする経営トップがいつも外出していてまともに会話は出来なかったらしい。「経営陣はいつ自分の会社の行く末をじっくり考えているのだろう？」というのが在職中の知人の疑問だった。
そのシニアコミュニケーションが4月13日付で「調査委員会の設置に関するお知らせ」という適時開示を行い、その約2ヶ月後の6月4日付で「外部調査委員会による調査報告書」を発表した。調査報告書をダウンロードして読んでみると、粉飾決算の手口オンパレードだ。資金ショートしそうな自分の会社に、粉飾で捻出した資金を振り込む（いわゆるタコアシですね）。そうやって入ってきたお金が外部からの送金であるように見せかけるため、送金元がばれないようキャッシュディスペンサーから現金で送金した、とかいった細かい芸までやっている。粉飾の基礎を勉強したかったらこの報告書を読んだら良い（これだけやった会社だとシニアコミュニケーションが事業を継続できるか怪しいので、会社のウェブサイトがなくなったらEDINETで報告を見つけてください。
EDINETコードはE05526だ）。
「いつも経営陣が会社にいなかったのは、きっと粉飾の実務作業で飛び回って忙しかったのだろう」というのが知人の結論だ。
「シニアコミュニケーションは『シニアマーケット』に対する期待や掛け声が高まる中、その掛け声に便乗して一儲けしようとした同社の旧経営陣による粉飾の道具だった」ということになるが、このような例が発生したことでシニアマーケットを理解する努力が止まってしまっては残念だ。このマーケットを正確に理解する必要はあるのだから。
そもそもシニアマーケットを理解するにはそのニーズを知るシニア層の活用が必要だ。しかしシニアコミュニケーションに勤める人の大部分は30歳台だったようだ（最新の第9期有価証券報告書によれば同社の平均年齢は34.9歳）。
ただ、これは別にシニアコミュニケーションだけのことではない。シニア層向けの商品やサービスを企画している他の会社でもどうもそんな状況ではないだろうかと思われる。シニア層向けの旅行を企画開発している上場企業のニッコウトラベルの有価証券報告書を見ると平均年齢31.49歳だし（同社の第33期有価証券報告書）、同じような年齢層の顧客を狙っているやはり上場企業のユーラシア旅行社が32.4歳（同社の第23期有価証券報告書）だ。ちなみに大手の近畿日本ツーリストは39.31歳（同社の第71期有価証券報告書）、日本旅行は39.25歳（同社の60期有価証券報告書）で、皮肉にもこちらのほうが年齢層が上だ。
ウーン。
若い人たちに、定型的なマーケティングの調査や商品の企画を任せることはできるだろう。或いは大学やビジネススクール仕込みの最新のマーケティング調査をやらせることはできるだろう。しかし、果たしてこれで本当に売れる商品やサービスを供給するのに必要な「市場に対する共感」を持った調査や企画を期待することができるのだろうか？早い話が、ウェブサイトのデザイン一つにしたところで、フォントのサイズから、極力デザインを変更せずにウェブサイトを更新して行くテクニックに至るまで、シニア層相手に独特の対応が必要だ。旅行にしたところで、毎日次の観光地に移動するようなスケジュールではダメだ。単にウェブデザインや企画に優れた若い人がいても「ハート」が伴わなければダメなのだ。
「日本はこれからシニア市場が成長市場だ」云々という声が今のところ掛け声倒れに終わっているのは存外こんな市場のニーズとワカッチャイナイ商品やサービスを提供する側とのミスマッチに原因があるのではなかろうか？
近畿日本ツーリストの子会社でシニア層向けの旅行商品を提供しているクラブツーリズムは、自社の旅行商品の客層の中から積極的にFFSという呼称で添乗員を起用しており、それなりの実績を上げているという。これはシニア市場向けの商品やサービスの販売とは別に、シニア層の活用も図ろうという、いわば一石二鳥の見識だと思う。ただFFSのサイト
http://www.club-t.com/ffs/index.htm
に条件面の記載がまったくないのにはちょっと首をひねった。人はパンのみにて生きるにあらず。年金生活でそれなりに生活が安定しているといっても、生きがいだけでは添乗員のようにシンドイ仕事はできません。
シニア層向けの旅行や物品の企画販売をしていた経験のある知人がシニアコミュニケーションに在籍していた（知人は既にシニアコミュニケーションを退職）。その知人によれば企業目的はさておき、シニアコミュニケーションはそもそもシニア層のニーズが何であるかを本質的に理解していない人たちが経営していたので「適切な情報提供どころか…」という状態であった由だ。
シニアコミュニケーションはクライエント用にシニア層のニーズに関する情報を収集したり、クライエントから請け負ったモノやサービスを販売する目的で、シニアコム http://www.seniorcom.jp/ という会員制のウェブサイトを維持している。しかし、そもそもシニアコムの各コーナーを仕切る専任コーディネーターをおいていなかったので、シニアコムは2チャンネルのように会員が無秩序に書き込むだけで終わっている状況のようだ。
「こんなことでは的確な情報集めも、シニアのニーズにあった物販もできるわけがない」というのが知人の見立てだった。50人くらいしか人がいない小さな会社のことゆえ、知人は「シニアのことなど何もわかっていないままではダメだ」と社長に直訴しようと考えたが、そもそもその社長を始めとする経営トップがいつも外出していてまともに会話は出来なかったらしい。「経営陣はいつ自分の会社の行く末をじっくり考えているのだろう？」というのが在職中の知人の疑問だった。
そのシニアコミュニケーションが4月13日付で「調査委員会の設置に関するお知らせ」という適時開示を行い、その約2ヶ月後の6月4日付で「外部調査委員会による調査報告書」を発表した。調査報告書をダウンロードして読んでみると、粉飾決算の手口オンパレードだ。資金ショートしそうな自分の会社に、粉飾で捻出した資金を振り込む（いわゆるタコアシですね）。そうやって入ってきたお金が外部からの送金であるように見せかけるため、送金元がばれないようキャッシュディスペンサーから現金で送金した、とかいった細かい芸までやっている。粉飾の基礎を勉強したかったらこの報告書を読んだら良い（これだけやった会社だとシニアコミュニケーションが事業を継続できるか怪しいので、会社のウェブサイトがなくなったらEDINETで報告を見つけてください。
EDINETコードはE05526だ）。
「いつも経営陣が会社にいなかったのは、きっと粉飾の実務作業で飛び回って忙しかったのだろう」というのが知人の結論だ。
「シニアコミュニケーションは『シニアマーケット』に対する期待や掛け声が高まる中、その掛け声に便乗して一儲けしようとした同社の旧経営陣による粉飾の道具だった」ということになるが、このような例が発生したことでシニアマーケットを理解する努力が止まってしまっては残念だ。このマーケットを正確に理解する必要はあるのだから。
そもそもシニアマーケットを理解するにはそのニーズを知るシニア層の活用が必要だ。しかしシニアコミュニケーションに勤める人の大部分は30歳台だったようだ（最新の第9期有価証券報告書によれば同社の平均年齢は34.9歳）。
ただ、これは別にシニアコミュニケーションだけのことではない。シニア層向けの商品やサービスを企画している他の会社でもどうもそんな状況ではないだろうかと思われる。シニア層向けの旅行を企画開発している上場企業のニッコウトラベルの有価証券報告書を見ると平均年齢31.49歳だし（同社の第33期有価証券報告書）、同じような年齢層の顧客を狙っているやはり上場企業のユーラシア旅行社が32.4歳（同社の第23期有価証券報告書）だ。ちなみに大手の近畿日本ツーリストは39.31歳（同社の第71期有価証券報告書）、日本旅行は39.25歳（同社の60期有価証券報告書）で、皮肉にもこちらのほうが年齢層が上だ。
ウーン。
若い人たちに、定型的なマーケティングの調査や商品の企画を任せることはできるだろう。或いは大学やビジネススクール仕込みの最新のマーケティング調査をやらせることはできるだろう。しかし、果たしてこれで本当に売れる商品やサービスを供給するのに必要な「市場に対する共感」を持った調査や企画を期待することができるのだろうか？早い話が、ウェブサイトのデザイン一つにしたところで、フォントのサイズから、極力デザインを変更せずにウェブサイトを更新して行くテクニックに至るまで、シニア層相手に独特の対応が必要だ。旅行にしたところで、毎日次の観光地に移動するようなスケジュールではダメだ。単にウェブデザインや企画に優れた若い人がいても「ハート」が伴わなければダメなのだ。
「日本はこれからシニア市場が成長市場だ」云々という声が今のところ掛け声倒れに終わっているのは存外こんな市場のニーズとワカッチャイナイ商品やサービスを提供する側とのミスマッチに原因があるのではなかろうか？
近畿日本ツーリストの子会社でシニア層向けの旅行商品を提供しているクラブツーリズムは、自社の旅行商品の客層の中から積極的にFFSという呼称で添乗員を起用しており、それなりの実績を上げているという。これはシニア市場向けの商品やサービスの販売とは別に、シニア層の活用も図ろうという、いわば一石二鳥の見識だと思う。ただFFSのサイト
http://www.club-t.com/ffs/index.htm
に条件面の記載がまったくないのにはちょっと首をひねった。人はパンのみにて生きるにあらず。年金生活でそれなりに生活が安定しているといっても、生きがいだけでは添乗員のようにシンドイ仕事はできません。
野口悠紀雄の近著を読む--日本の進路についての処方箋 （１／２） ― 2010/07/15 23:24
「とにかくすごい秀才が現れたので米国留学のための奨学金を出すことに決めた」
1960～70年代にかけて財団法人日本地域開発センター http://www.jcadr.or.jp/ という団体の理事をしていた父が話していた「すごい秀才」とは、当時まだ大蔵官僚であった野口悠紀雄のことだ。日本地域開発センターの奨学金をもらって米国に留学した後の野口の、経済学者としてのみならず、データの整理法をまとめた「超」シリーズの著者としての活躍もみれば、今は亡き父も「見立てが正しかった」という誇らしい思いだろう。
その野口が今年上梓した「経済危機のルーツ」を読んだ。この本を読めば、野口が「単に頭のよい人間」ではなく、古今の映画や演劇や小説にあれこれ造詣が深いことを知ることだろうが、そのことを別としても、この本はここ20年くらいの世界経済を要領よく俯瞰するにはよくできた本だと思う。この本にも出てくる日本の将来を考える際の日本人の思考を妨げる「モノヅクリ呪縛」については、私もまったく共感している部分なので（例えばこのブログの「小国日本の歩むべき道」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/12/13/4756047
など）異存がないところだ。ただ、残念なことに野口は日本の進路を切り拓く処方箋として抽象的に「教育投資」という以外書いていない。私も「故森嶋通夫の著作を読む--『小国日本の歩むべき道』再論」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/02/17/4885272
で書いた、国民の語学力のレベルアップ、留学生の受け入れ、外国人移民の受け入れ、という当座の対処法以外には処方箋を書けていない。「すごい秀才野口を持ってしても体系的な処方箋がかけなかったのだ」というのが私の正直な感想だ。以下「経済危機のルーツ」に関する感想を、日本の現況に関する処方箋をからめてあれこれ書いてみたい。
「経済危機のルーツ」で野口はアメリカ、イギリス、アイルランドの三国について、金融に特化することで経済成長を成し遂げたと書く。アメリカについてはIT革命に伴う脱工業化も経済成長の要素に加えている。この分析は正しい。本を読めば野口がこの三国のたどった道を、脱工業化社会の一つのたどるべき方向と考えていることがうかがえる。
では日本も同じ道をたどれるのだろうか？野口は書いていないがおそらく「たどれないだろう」と考えていると思う。考えてみよう。この三国とも「いわゆるアングロ・サクソン的価値観に支配された英語国」だ。「アングロ・サクソン的価値観」を「市場原理主義を理想形とする価値体系」と定義すれば、常識的にいって日本が、そして脱工業化に乗り遅れたもう一方の例として野口が指摘するドイツが、この価値体系を共有していないことがわかる。両国は今後ともそのような価値体系をもつことはないだろう。更に金融の世界の共通言語がこの三国の国語である英語であることへの配慮も必要だ。
これで一つの処方の可能性は断たれたことになる。
更に金融に関する野口の記述を追って見よう。
「経済危機のルーツ」を読んでいて不満に思うのは金融に特化することによる経済成長の影の部分について余り触れていないことだ。そしてその影の部分に対する考察が不足しているために、アメリカやイギリスやアイルランドの行く末に対して楽観的な見通しをしていることだ。
本当にそのような野口の状況認識は正しいのだろうか？
金融に特化することによる経済成長は所得の分配を極端にゆがめる方向に働く。状況証拠的に言えば、新しい金融商品を開発したり、コンピューターを駆使して相場を張る人たちには、野口が「雇用創出の例」としてあげていた彼らの事務所を掃除する人に比べ、天文学的な値の報酬が約束されている。
「倫理的に問題があるかもしれないがこれはしょうがない」と一応認めたとしよう。その場合、相場を張り間違えて大損をこいた人たちが、会社がつぶれたりして個人的にも大損をこうむるのならまだわかる。しかし今回の金融危機は世の中必ずしもそうではないことを露にした。金融が肥大した結果、金融の世界で起きた損害を「金融の世界固有の問題」として放置すると国民経済に甚大な影響がでるため、政府が税金を使って金融の世界の支援をせざるを得なくなったのだ。何をしてどんなに損を出しても、政府が損失を穴埋めしてくれるという状況に到達しているということが今回の金融危機で明らかになったのだ。Main Street picks up the tabs of Wall Street商店街がウォール街の損失をカバーしている、too big to fail大きすぎて破綻させられない、moral hazardモラル・ハザードという言葉が今回の金融危機の形容する言葉として盛んに使われたことについて、どういうわけか野口は口を閉ざしている。
また野口は投資銀行のゴールドマン・サックスやJ. P.モルガンがいかに的確なリスク管理を行ない、今回の金融危機の影響を回避したかについて紙数が割いている。しかしそのゴールドマンにしたところで、昨年3月（つまり「経済危機のルーツ」発刊の約1年前）にアップした「Counterparty Risk（契約相手方のリスク）」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/03/27/4208855
で記したようにAIG破綻の際、アメリカ政府が（つまりは「商店街」が）カウンターパーティーリスクを引き受けてくれなければ 81億ドルの損害が発生していたのだ。これは2008年度の同社の税引前利益23.4億ドルの4倍近い額で、実現すれば純資産$644億の1/8強を失うという損害だ。これ以外にアメリカ政府に尻拭いしてもらったカウンターパーティーリスクのことを思えば、「商店街」に助けてもらわねばゴールドマンはどこかの企業とくっついたり、買収されたりして事態をしのぐことになったかもしれない。不思議なことに野口はこのことにも触れていない。
7月13日付のFinancial Timesの論説で引用されたシカゴ大学のRaghuram Rajanラグラム・ラジャン教授の近著Fault Lines（活断層）によれば
＜ of every dollar of real income growth that was generated between 1976 and 2007, 58
cents went to the top 1 per cent of households （米国で）1976年から2007年の間に創出された新規の実所得の58%が所得階層の上位1%の世帯にまわった ＞
とのことだ。このような事実をイギリスの世界的に有名な経済紙の経済担当論説主幹のMartin Wolf マーチン・ウォルフが指摘すること自体、アングロ・サクソン的価値観の世界でもさすがに「これは問題だ」との認識がポツポツ出始めていることの証左にならないだろうか？バラック・オバマが大統領に当選した背景にはアメリカの選挙民の間でもこのような問題意識があることを理解しておかねばならない。
そもそもFinancial Timesのような経済紙の論説欄に堂々と銀行の金融創出機能の抑制や、金利が税法上経費処理できるのはおかしいという、これまでの経済学や経営学で所与とされていたことを疑う論が掲載される時代になってきているのだ。潮流が激流になったとは言わないが、これにほとんど触れていないことは「経済危機のルーツ」の大いなる欠点だといわねばならない。
こうやって見ると、野口には金融に対して逆風が吹き始めているという認識が不足している気がする。そしてその結果「ひょっとして単純に経済成長や信用創出を善とする、産業革命以来築かれてきた価値観とは異なる価値観が生まれてくるのかもしれない」という歴史観が欠如している気がしてならない。
1960～70年代にかけて財団法人日本地域開発センター http://www.jcadr.or.jp/ という団体の理事をしていた父が話していた「すごい秀才」とは、当時まだ大蔵官僚であった野口悠紀雄のことだ。日本地域開発センターの奨学金をもらって米国に留学した後の野口の、経済学者としてのみならず、データの整理法をまとめた「超」シリーズの著者としての活躍もみれば、今は亡き父も「見立てが正しかった」という誇らしい思いだろう。
その野口が今年上梓した「経済危機のルーツ」を読んだ。この本を読めば、野口が「単に頭のよい人間」ではなく、古今の映画や演劇や小説にあれこれ造詣が深いことを知ることだろうが、そのことを別としても、この本はここ20年くらいの世界経済を要領よく俯瞰するにはよくできた本だと思う。この本にも出てくる日本の将来を考える際の日本人の思考を妨げる「モノヅクリ呪縛」については、私もまったく共感している部分なので（例えばこのブログの「小国日本の歩むべき道」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/12/13/4756047
など）異存がないところだ。ただ、残念なことに野口は日本の進路を切り拓く処方箋として抽象的に「教育投資」という以外書いていない。私も「故森嶋通夫の著作を読む--『小国日本の歩むべき道』再論」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/02/17/4885272
で書いた、国民の語学力のレベルアップ、留学生の受け入れ、外国人移民の受け入れ、という当座の対処法以外には処方箋を書けていない。「すごい秀才野口を持ってしても体系的な処方箋がかけなかったのだ」というのが私の正直な感想だ。以下「経済危機のルーツ」に関する感想を、日本の現況に関する処方箋をからめてあれこれ書いてみたい。
「経済危機のルーツ」で野口はアメリカ、イギリス、アイルランドの三国について、金融に特化することで経済成長を成し遂げたと書く。アメリカについてはIT革命に伴う脱工業化も経済成長の要素に加えている。この分析は正しい。本を読めば野口がこの三国のたどった道を、脱工業化社会の一つのたどるべき方向と考えていることがうかがえる。
では日本も同じ道をたどれるのだろうか？野口は書いていないがおそらく「たどれないだろう」と考えていると思う。考えてみよう。この三国とも「いわゆるアングロ・サクソン的価値観に支配された英語国」だ。「アングロ・サクソン的価値観」を「市場原理主義を理想形とする価値体系」と定義すれば、常識的にいって日本が、そして脱工業化に乗り遅れたもう一方の例として野口が指摘するドイツが、この価値体系を共有していないことがわかる。両国は今後ともそのような価値体系をもつことはないだろう。更に金融の世界の共通言語がこの三国の国語である英語であることへの配慮も必要だ。
これで一つの処方の可能性は断たれたことになる。
更に金融に関する野口の記述を追って見よう。
「経済危機のルーツ」を読んでいて不満に思うのは金融に特化することによる経済成長の影の部分について余り触れていないことだ。そしてその影の部分に対する考察が不足しているために、アメリカやイギリスやアイルランドの行く末に対して楽観的な見通しをしていることだ。
本当にそのような野口の状況認識は正しいのだろうか？
金融に特化することによる経済成長は所得の分配を極端にゆがめる方向に働く。状況証拠的に言えば、新しい金融商品を開発したり、コンピューターを駆使して相場を張る人たちには、野口が「雇用創出の例」としてあげていた彼らの事務所を掃除する人に比べ、天文学的な値の報酬が約束されている。
「倫理的に問題があるかもしれないがこれはしょうがない」と一応認めたとしよう。その場合、相場を張り間違えて大損をこいた人たちが、会社がつぶれたりして個人的にも大損をこうむるのならまだわかる。しかし今回の金融危機は世の中必ずしもそうではないことを露にした。金融が肥大した結果、金融の世界で起きた損害を「金融の世界固有の問題」として放置すると国民経済に甚大な影響がでるため、政府が税金を使って金融の世界の支援をせざるを得なくなったのだ。何をしてどんなに損を出しても、政府が損失を穴埋めしてくれるという状況に到達しているということが今回の金融危機で明らかになったのだ。Main Street picks up the tabs of Wall Street商店街がウォール街の損失をカバーしている、too big to fail大きすぎて破綻させられない、moral hazardモラル・ハザードという言葉が今回の金融危機の形容する言葉として盛んに使われたことについて、どういうわけか野口は口を閉ざしている。
また野口は投資銀行のゴールドマン・サックスやJ. P.モルガンがいかに的確なリスク管理を行ない、今回の金融危機の影響を回避したかについて紙数が割いている。しかしそのゴールドマンにしたところで、昨年3月（つまり「経済危機のルーツ」発刊の約1年前）にアップした「Counterparty Risk（契約相手方のリスク）」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/03/27/4208855
で記したようにAIG破綻の際、アメリカ政府が（つまりは「商店街」が）カウンターパーティーリスクを引き受けてくれなければ 81億ドルの損害が発生していたのだ。これは2008年度の同社の税引前利益23.4億ドルの4倍近い額で、実現すれば純資産$644億の1/8強を失うという損害だ。これ以外にアメリカ政府に尻拭いしてもらったカウンターパーティーリスクのことを思えば、「商店街」に助けてもらわねばゴールドマンはどこかの企業とくっついたり、買収されたりして事態をしのぐことになったかもしれない。不思議なことに野口はこのことにも触れていない。
7月13日付のFinancial Timesの論説で引用されたシカゴ大学のRaghuram Rajanラグラム・ラジャン教授の近著Fault Lines（活断層）によれば
＜ of every dollar of real income growth that was generated between 1976 and 2007, 58
cents went to the top 1 per cent of households （米国で）1976年から2007年の間に創出された新規の実所得の58%が所得階層の上位1%の世帯にまわった ＞
とのことだ。このような事実をイギリスの世界的に有名な経済紙の経済担当論説主幹のMartin Wolf マーチン・ウォルフが指摘すること自体、アングロ・サクソン的価値観の世界でもさすがに「これは問題だ」との認識がポツポツ出始めていることの証左にならないだろうか？バラック・オバマが大統領に当選した背景にはアメリカの選挙民の間でもこのような問題意識があることを理解しておかねばならない。
そもそもFinancial Timesのような経済紙の論説欄に堂々と銀行の金融創出機能の抑制や、金利が税法上経費処理できるのはおかしいという、これまでの経済学や経営学で所与とされていたことを疑う論が掲載される時代になってきているのだ。潮流が激流になったとは言わないが、これにほとんど触れていないことは「経済危機のルーツ」の大いなる欠点だといわねばならない。
こうやって見ると、野口には金融に対して逆風が吹き始めているという認識が不足している気がする。そしてその結果「ひょっとして単純に経済成長や信用創出を善とする、産業革命以来築かれてきた価値観とは異なる価値観が生まれてくるのかもしれない」という歴史観が欠如している気がしてならない。
野口悠紀雄の近著を読む--日本の進路についての処方箋 （２／２） ― 2010/07/15 23:26
そのような不満を持った私の目には、時々目を通すブログLetter from Yochomachi（題名は英語だが別名「余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋」という日本語のブログ）
http://www.yochomachi.com/
で紹介されていた3月15日に中国の財新網英文版Caixin onlineに掲載されたAndy Xieという人物によるOur Next Economic Plague: Japan Disease（次の経済の伝染病：日本病）
http://english.caing.com/2010-03-15/100126807.html
という記事が新鮮に映った。なかなか面白い内容だったので英文版の要約を紹介する。尚、友人の住友総合研究所の北村豊君に調べてもらったところ、Andy Xieは謝国忠という人物で、彼の「謝国忠的博客」(謝国忠のブログ)の同日のエントリーに「“日本病”威脅全球」（「日本病」世界を脅かす）というものがあるようだ。
＜ 名目GDPが1992年レベルを下回っていることから明らかなとおり、日本経済は困難な状況に直面している。仮に経済が老いる状況を日本病と名づけてみよう。日本病の原因にはさまざまな要素がからみあっており簡単な処方箋などない。再生は可能だが、それは現状の破壊を要するので、人はそのような選択をするよりは引退することを選択するだろう。
確かに成熟期にある経済でもイノベーションを通じて一時的に若さを取り戻すことができる。しかしインターネットの時代、情報は容易に拡散するので先行したイノベーションの効果などすぐになくなってしまう。
日本は平均寿命の長期化と若年層の出生率の低下の結果、老齢人口が若年人口と拮抗する事態になっている。労働人口の減少と65歳以上の人口の増加だけで、理論上は経済が年率1%縮小することになるが、老人向け医療費のように非生産的な投資を増やさねばならないし、他方政府支出が税金を払って働いている層に向かないので働く人の労働意欲が失われるという悪い循環に陥るので、現実はもっと厳しい。日本の状況は他の先進諸国にも遅かれ早かれやってくる。社会保障が行き届いている欧州ではその訪れはもっと足早だろう。
このような事態に対処するべく移民を受け入れても、欧州の例を見ればその効果は一時的であることがわかる。中国も20年後には現在の日本の状況に直面するだろうし、インドがこれに直面するのはそのまた20年後だろう。
そのような状況下で、日本は美しく老いる道を探っているようだ。 ＞
つまり日本の状況は老衰なのだから、症状を緩和できても特効薬などないという議論だ。
実はこれに類した論説は最近の海外の報道に散見される。代表的なのはFinancial Timesの前東京支局長のDavid Pillingによる6月9日付の’Just do it!’ is no mantra for Japan(「やれば出来るはずだ」では日本にとっての解決にはならない)という記事で、この記事の内容は「日本はこれまでいろいろなことを試してきているが、それをみても日本の問題に対する処方箋が簡単なものであると思うべきではない」というものだ。
過去私は、リチャード・クーのバランスシート不況論なども参考にして[註 1]、生産性が向上するような方向での政府支出の継続を主張したが[註 2]、確かにあれこれ工夫して生産性が高くなるよう政府支出を傾斜させてみたところで、今の世の中ならその効果もまた何年かすれば薄れてくるというのは説得力のある議論だ。「効果がすぐ薄れる」ということは下手をすると前の支出の効果が現れる前に次の生産性向上刺激策を講じなければならないということでもある。つまり政府の負債を積み上げてもその効果（＝経済成長）が出ないうちに効果が薄れてくる可能性は十分存在するのだ。
「負け犬の考え方だ」との批判があろうとは思うが、存外、末期がん患者に対する緩和ケアのように、高齢化し変化について行きづらくなってゆく国民に対して経済変動によるショックを緩和する政策手段を継続的に提供するほうが、今の日本の状況に対して経済合理性にかなった対応なのかもしれない。
[註 1] ちなみに6月7日にクーが発表した「野村証券マンデー・ミーティング・メモ」第546号をみると、クーはこれまで公共投資については「穴を掘って埋め戻すようなことでもよい」という立場だったのが、「今は公共事業の中身が日本経済の将来を大きく左右する局面」という立場に転換している。
[註 2] 「内需を増やせ(1/2)、(2/2)」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/03/09/4161328
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/03/13/4174619
http://www.yochomachi.com/
で紹介されていた3月15日に中国の財新網英文版Caixin onlineに掲載されたAndy Xieという人物によるOur Next Economic Plague: Japan Disease（次の経済の伝染病：日本病）
http://english.caing.com/2010-03-15/100126807.html
という記事が新鮮に映った。なかなか面白い内容だったので英文版の要約を紹介する。尚、友人の住友総合研究所の北村豊君に調べてもらったところ、Andy Xieは謝国忠という人物で、彼の「謝国忠的博客」(謝国忠のブログ)の同日のエントリーに「“日本病”威脅全球」（「日本病」世界を脅かす）というものがあるようだ。
＜ 名目GDPが1992年レベルを下回っていることから明らかなとおり、日本経済は困難な状況に直面している。仮に経済が老いる状況を日本病と名づけてみよう。日本病の原因にはさまざまな要素がからみあっており簡単な処方箋などない。再生は可能だが、それは現状の破壊を要するので、人はそのような選択をするよりは引退することを選択するだろう。
確かに成熟期にある経済でもイノベーションを通じて一時的に若さを取り戻すことができる。しかしインターネットの時代、情報は容易に拡散するので先行したイノベーションの効果などすぐになくなってしまう。
日本は平均寿命の長期化と若年層の出生率の低下の結果、老齢人口が若年人口と拮抗する事態になっている。労働人口の減少と65歳以上の人口の増加だけで、理論上は経済が年率1%縮小することになるが、老人向け医療費のように非生産的な投資を増やさねばならないし、他方政府支出が税金を払って働いている層に向かないので働く人の労働意欲が失われるという悪い循環に陥るので、現実はもっと厳しい。日本の状況は他の先進諸国にも遅かれ早かれやってくる。社会保障が行き届いている欧州ではその訪れはもっと足早だろう。
このような事態に対処するべく移民を受け入れても、欧州の例を見ればその効果は一時的であることがわかる。中国も20年後には現在の日本の状況に直面するだろうし、インドがこれに直面するのはそのまた20年後だろう。
そのような状況下で、日本は美しく老いる道を探っているようだ。 ＞
つまり日本の状況は老衰なのだから、症状を緩和できても特効薬などないという議論だ。
実はこれに類した論説は最近の海外の報道に散見される。代表的なのはFinancial Timesの前東京支局長のDavid Pillingによる6月9日付の’Just do it!’ is no mantra for Japan(「やれば出来るはずだ」では日本にとっての解決にはならない)という記事で、この記事の内容は「日本はこれまでいろいろなことを試してきているが、それをみても日本の問題に対する処方箋が簡単なものであると思うべきではない」というものだ。
過去私は、リチャード・クーのバランスシート不況論なども参考にして[註 1]、生産性が向上するような方向での政府支出の継続を主張したが[註 2]、確かにあれこれ工夫して生産性が高くなるよう政府支出を傾斜させてみたところで、今の世の中ならその効果もまた何年かすれば薄れてくるというのは説得力のある議論だ。「効果がすぐ薄れる」ということは下手をすると前の支出の効果が現れる前に次の生産性向上刺激策を講じなければならないということでもある。つまり政府の負債を積み上げてもその効果（＝経済成長）が出ないうちに効果が薄れてくる可能性は十分存在するのだ。
「負け犬の考え方だ」との批判があろうとは思うが、存外、末期がん患者に対する緩和ケアのように、高齢化し変化について行きづらくなってゆく国民に対して経済変動によるショックを緩和する政策手段を継続的に提供するほうが、今の日本の状況に対して経済合理性にかなった対応なのかもしれない。
[註 1] ちなみに6月7日にクーが発表した「野村証券マンデー・ミーティング・メモ」第546号をみると、クーはこれまで公共投資については「穴を掘って埋め戻すようなことでもよい」という立場だったのが、「今は公共事業の中身が日本経済の将来を大きく左右する局面」という立場に転換している。
[註 2] 「内需を増やせ(1/2)、(2/2)」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/03/09/4161328
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2009/03/13/4174619
野口悠紀雄の近著を読む--日本の進路についての処方箋 [追録] ― 2010/07/27 22:30
日本の進路についての処方箋 1/2, 2/2
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/07/15/5220305
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/07/15/5220306
で、野口悠紀雄の近著「経済危機のルーツ」についてあれこれ書いたが、その中で
＜ 日本の進路を切り拓く処方箋として抽象的に「教育投資」という以外書いていない ＞
と書いた。野口悠紀雄づいたところで野口が今年上梓したもう一冊の一般向けの本である「世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか」（それにしても長い題名ですねぇ）を読んだところ、「日本が進むべき道は何か」と言う最終章があり、「処方箋」という目で読むとその中の「新興国シフトは自殺行為」「内需主導型の経済へ」「介護における雇用創出プログラム」に彼なりの処方箋が書かれている。ただいずれも具体性や現実性に欠けるというのが実感だ。
「新興国シフトは自殺行為」
ここでは発展途上国内の需要を求めて海外に生産拠点を求めるのではなく、発展途上国の安価な労働を活用しながら「適切な」国際分業を進めるべきだというのが彼の言い分だ。
ヴィトンやプラダ等ヨーロッパの有名ブランドの一部のバッグは発展途上国の安価な労働を使って製造されており、にもかかわらずヴィトンやプラダのブランドをつけてブランドオーナーに対して多大の付加価値を生む価格で（別の言い方をすれば暴利をもたらす値段で）ブランドショップの店頭に並んでいる。
アップルのiTuneやiPhoneなども、コンセプトこそはアメリカのカリフォルニアのアップル本社で企画されるが、部品にしてもそれを組み込んだ本体にしても製造は完全にアップル本社以外に外注されている。ソフトバンク価格\48,800、アメリカのアップルストアで$499のWi-Fiのみの16GBモデルのiPadの製造原価は$230～270と見積られている。まあデパートで並ぶ商品の仕入値は店頭小売値の半分くらいだからiPadそのものの値段が暴利だとは言えないが、iPadの場合アップルの利益はiPadを売った段階でオシマイというわけではない。ちょっと考えただけで：
1. アップルストアから世界中で作られているapps（日本ではアプリ）といわれるiPad用の認定ソフトを買う度にアップルにお金が落ちる仕組みになっており
2. 更にアプリは通信回線を通して送信されてくるので、モノを流通させる手間が省ける分だけ利益率が高いし
3. 更にアプリ上にiPadのために最適化された広告を流せばアップルに広告料収入が入る
というようになっている。このようなアップルの収益モデルは野口の言う日本が進むべき「適切な」国際分業の代表格だろう。ちなみに任天堂のゲーム機のビジネスモデルはまさにこれと同じもので、野口は任天堂については「日本の企業のあるべき姿」として高い評価をしているはずだ。
しかし私が「適切な」の部分にカッコをつけたことに注意してほしい。「何が適切なのか？」の解を出すのはそんなに簡単なことではない。
一般的にいって日本のメーカーが自分の製品を差別化したりすることで高く売る技術が欧米のメーカーに比べ得手でないことは事実だが（自己主張がうまくできない日本人がやっている企業が対外的に自分の製品について強く主張できないのは一種の性なのだろうか）、企業が任天堂やアップルのような高付加価値モデルに転換するためには企業の構成員全体の意識改革に始まって相当なエネルギーが必要だ。「日本の進路についての処方箋 (1/2)」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/07/15/5220305
で書いたように野口は意識改革をもたらす手段を「教育投資」と片付けているが、そもそもどのような教育投資をするのかの処方箋がかかれていない。「教育投資とは進学塾を作ることではない」ということは多くの人の賛同を得られるだろうが、そこから先の議論のベクトルが甲論乙駁でまったく収斂しないのが現在の日本の問題なのだ。
私が「故森嶋通夫の著作を読む—「小国日本の歩むべき道」再論 (2/2)」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/02/17/4885272
で結局「語学教育」「大量の留学生の受け入れ」「外国人労働者の受け入れ」を一つの解として示したのは、そこでも書いたように、時間をかけて日本人の考え方が収斂するための環境づくりの必要性を痛感するからだ。
「内需主導型の経済へ」
は、「雇用や過剰設備の本格的な調整が日本経済にとっての今後の大きな課題だが、それは産業構造の転換なしには実現できない。とりわけ重要なのは、製造業で過剰になっている労働力を吸収できる産業をつくることだ。」(「世界経済が…」p. 249)という一文が暗示するように、その次の「介護における雇用創出プログラム」につながる部分なので、「介護における雇用創出プログラム」と言う暴論を野口がまだ書いていない段階で、一般論としてこの一文について「私は特に異存がない」というに留めておく。
「介護における雇用創出プログラム」
まで来ると、やはり野口の処方箋は現実味がないと言う気がしてくる。製造現場で人が余っているから、余った人たちに適切なトレーニングを施し、介護現場の雇用条件をよくして彼らを介護現場に送り込め、と言うのが彼の提案だ。これはまったく現実性を欠く。
まず野口が「わかっていない」と思われるのは「人には金を積まれてもやりたくない仕事がある」ということだ。外国人労働者を受け入れたヨーロッパの経験を見ても、外国人労働者はまず地元の人間が金を積まれてもやりたくない職場から入る。これらの職場は通常は３K職場だ。多少雇用条件をよくしても、地元の人はそのような現場によりつかないからだ。また雇用条件を「多少」以上にいじることは社会的な通念から言って許容されにくい（この点日本のほうが、欧米に比べて「職業と収入のバランスに関する社会通念が或いはゆるやかなのかもしれない」と言う議論はさておく）。我々は「介護職にはこのような３Ｋ職場としての側面がある」ことを冷静に直視しなければならない。ヨーロッパの介護現場は外国人労働者なくしては成り立っていないのだ。
もう一つ彼がわかっていないことは「人には向き不向きがある」ということだ。工場でそれまで機械を相手にしてきた人に多少のトレーニングを施しても、介護という極めてパーソナルなサービスを提供する産業に勤められる人になれるとは限らない。
最後にもう一つ。これから日本の介護に対する需要は社会の高齢化と共に確実に高まる。従いこの分野に支出される費用も確実に上昇する。その分野に製造現場で働いていた人たちのコストを持ち込めば、福祉のシステムが確実に財政破綻を招来する。これは経済学者野口が気付いていなければならないことだと思うのだが…私はコストアップを抑える手段はヨーロッパ諸国同様外国人労働者の導入しかないと考えている。
ということで私は「やはり野口は日本の進路についての有効な処方箋を提示していない」という結論に到達するのである。
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/07/15/5220305
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/07/15/5220306
で、野口悠紀雄の近著「経済危機のルーツ」についてあれこれ書いたが、その中で
＜ 日本の進路を切り拓く処方箋として抽象的に「教育投資」という以外書いていない ＞
と書いた。野口悠紀雄づいたところで野口が今年上梓したもう一冊の一般向けの本である「世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか」（それにしても長い題名ですねぇ）を読んだところ、「日本が進むべき道は何か」と言う最終章があり、「処方箋」という目で読むとその中の「新興国シフトは自殺行為」「内需主導型の経済へ」「介護における雇用創出プログラム」に彼なりの処方箋が書かれている。ただいずれも具体性や現実性に欠けるというのが実感だ。
「新興国シフトは自殺行為」
ここでは発展途上国内の需要を求めて海外に生産拠点を求めるのではなく、発展途上国の安価な労働を活用しながら「適切な」国際分業を進めるべきだというのが彼の言い分だ。
ヴィトンやプラダ等ヨーロッパの有名ブランドの一部のバッグは発展途上国の安価な労働を使って製造されており、にもかかわらずヴィトンやプラダのブランドをつけてブランドオーナーに対して多大の付加価値を生む価格で（別の言い方をすれば暴利をもたらす値段で）ブランドショップの店頭に並んでいる。
アップルのiTuneやiPhoneなども、コンセプトこそはアメリカのカリフォルニアのアップル本社で企画されるが、部品にしてもそれを組み込んだ本体にしても製造は完全にアップル本社以外に外注されている。ソフトバンク価格\48,800、アメリカのアップルストアで$499のWi-Fiのみの16GBモデルのiPadの製造原価は$230～270と見積られている。まあデパートで並ぶ商品の仕入値は店頭小売値の半分くらいだからiPadそのものの値段が暴利だとは言えないが、iPadの場合アップルの利益はiPadを売った段階でオシマイというわけではない。ちょっと考えただけで：
1. アップルストアから世界中で作られているapps（日本ではアプリ）といわれるiPad用の認定ソフトを買う度にアップルにお金が落ちる仕組みになっており
2. 更にアプリは通信回線を通して送信されてくるので、モノを流通させる手間が省ける分だけ利益率が高いし
3. 更にアプリ上にiPadのために最適化された広告を流せばアップルに広告料収入が入る
というようになっている。このようなアップルの収益モデルは野口の言う日本が進むべき「適切な」国際分業の代表格だろう。ちなみに任天堂のゲーム機のビジネスモデルはまさにこれと同じもので、野口は任天堂については「日本の企業のあるべき姿」として高い評価をしているはずだ。
しかし私が「適切な」の部分にカッコをつけたことに注意してほしい。「何が適切なのか？」の解を出すのはそんなに簡単なことではない。
一般的にいって日本のメーカーが自分の製品を差別化したりすることで高く売る技術が欧米のメーカーに比べ得手でないことは事実だが（自己主張がうまくできない日本人がやっている企業が対外的に自分の製品について強く主張できないのは一種の性なのだろうか）、企業が任天堂やアップルのような高付加価値モデルに転換するためには企業の構成員全体の意識改革に始まって相当なエネルギーが必要だ。「日本の進路についての処方箋 (1/2)」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/07/15/5220305
で書いたように野口は意識改革をもたらす手段を「教育投資」と片付けているが、そもそもどのような教育投資をするのかの処方箋がかかれていない。「教育投資とは進学塾を作ることではない」ということは多くの人の賛同を得られるだろうが、そこから先の議論のベクトルが甲論乙駁でまったく収斂しないのが現在の日本の問題なのだ。
私が「故森嶋通夫の著作を読む—「小国日本の歩むべき道」再論 (2/2)」
http://mumbaikar.asablo.jp/blog/2010/02/17/4885272
で結局「語学教育」「大量の留学生の受け入れ」「外国人労働者の受け入れ」を一つの解として示したのは、そこでも書いたように、時間をかけて日本人の考え方が収斂するための環境づくりの必要性を痛感するからだ。
「内需主導型の経済へ」
は、「雇用や過剰設備の本格的な調整が日本経済にとっての今後の大きな課題だが、それは産業構造の転換なしには実現できない。とりわけ重要なのは、製造業で過剰になっている労働力を吸収できる産業をつくることだ。」(「世界経済が…」p. 249)という一文が暗示するように、その次の「介護における雇用創出プログラム」につながる部分なので、「介護における雇用創出プログラム」と言う暴論を野口がまだ書いていない段階で、一般論としてこの一文について「私は特に異存がない」というに留めておく。
「介護における雇用創出プログラム」
まで来ると、やはり野口の処方箋は現実味がないと言う気がしてくる。製造現場で人が余っているから、余った人たちに適切なトレーニングを施し、介護現場の雇用条件をよくして彼らを介護現場に送り込め、と言うのが彼の提案だ。これはまったく現実性を欠く。
まず野口が「わかっていない」と思われるのは「人には金を積まれてもやりたくない仕事がある」ということだ。外国人労働者を受け入れたヨーロッパの経験を見ても、外国人労働者はまず地元の人間が金を積まれてもやりたくない職場から入る。これらの職場は通常は３K職場だ。多少雇用条件をよくしても、地元の人はそのような現場によりつかないからだ。また雇用条件を「多少」以上にいじることは社会的な通念から言って許容されにくい（この点日本のほうが、欧米に比べて「職業と収入のバランスに関する社会通念が或いはゆるやかなのかもしれない」と言う議論はさておく）。我々は「介護職にはこのような３Ｋ職場としての側面がある」ことを冷静に直視しなければならない。ヨーロッパの介護現場は外国人労働者なくしては成り立っていないのだ。
もう一つ彼がわかっていないことは「人には向き不向きがある」ということだ。工場でそれまで機械を相手にしてきた人に多少のトレーニングを施しても、介護という極めてパーソナルなサービスを提供する産業に勤められる人になれるとは限らない。
最後にもう一つ。これから日本の介護に対する需要は社会の高齢化と共に確実に高まる。従いこの分野に支出される費用も確実に上昇する。その分野に製造現場で働いていた人たちのコストを持ち込めば、福祉のシステムが確実に財政破綻を招来する。これは経済学者野口が気付いていなければならないことだと思うのだが…私はコストアップを抑える手段はヨーロッパ諸国同様外国人労働者の導入しかないと考えている。
ということで私は「やはり野口は日本の進路についての有効な処方箋を提示していない」という結論に到達するのである。
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